連結会計システムの比較:規模別の 3 つの区分と選び方のポイント
この記事のポイント
- 連結会計システムの比較は、製品名より先に「区分」(超大企業向け/中堅〜大企業向け/小規模向け)で見ると整理しやすくなります
- 区分による差が大きく出るのは、連結修正仕訳の自動化の深さです。明細から自動で起票するか、集計値から計算するか、手入力が中心かを確かめます
- 自動で起票される仕訳も、金額から計算の根拠と元の明細までたどれれば、ブラックボックスにはなりません
- 使い方(専用ソフトのインストールか、ブラウザだけか)、会計ソフトとの連携、運用実績も、区分ごとに傾向が分かれます
- 選ぶときは、自社の連結修正のパターン(持分法・非支配株主・未実現利益など)を洗い出し、チェックリストで項目ごとに確かめます
連結会計システム「アイキャス」の全体像を知るなら アイキャスのご紹介資料 資料を受け取る 連結会計システムの比較は「区分」から始める
連結会計システムを比べようとして製品の資料を集めると、どの製品も「連結修正の自動化」「Excel の取込」「クラウド」といった言葉を並べていて、違いが見えにくいことがあります。同じ言葉でも、自動化がどこまで及ぶか、どんな形で使うかは製品によって違うためです。
そこでまず、国内で売られている連結会計システムを、主な対象の規模で 3 つの区分に分けて考えます(当社の見立て・2026 年 11 月時点の公開情報)。
| 区分 | 主な対象 | 公開情報から言える傾向 |
|---|---|---|
| 超大企業向け | 連結売上が数兆円規模の企業グループが中心 | 専用ソフトのインストールが前提。連結修正は明細から自動で起票。多言語。提供開始から 20 年以上(1990 年代〜) |
| 中堅〜大企業向け | 上場企業・グループ会社が数社〜数十社 | Windows のアプリや PC の Excel が前提の製品が中心。連結修正の自動化は製品により深さが違う |
| 小規模向け(クラウド) | 子会社が数社の企業 | ブラウザで利用。提供開始は 2022 年以降が中心。資本連結より後(持分の変動・持分法・評価差額)は手入力が中心の製品もある(持分比率を持たない製品がある) |
区分はあくまで傾向で、同じ区分の中でも製品ごとに違いがあります。まず自社がどの区分を候補にするかの見当をつけ、そのうえで区分の中の製品を、次の節以降で説明する軸で比べていくと、資料の言葉に振り回されずに済みます。
連結会計システムの比較表(区分ごとの傾向)
区分ごとの傾向を、主な機能の項目で並べると次のようになります。左の列は当社の連結会計システム iCAS(アイキャス)、ほかの列は区分ごとの一般的な傾向です。中堅〜大企業向けの区分は、使い方や連結修正の自動化の深さが製品により違うため、この表には入れていません。
| 項目 | アイキャス | 超大企業向け | 小規模向け |
|---|---|---|---|
| 使い方 | ✓ ブラウザだけ(インストール不要) | − 専用ソフトのインストールが前提 | ✓ ブラウザで利用 |
| 子会社データの取込 | ✓ Excel・CSV のまま取込、表記のゆれは AI で整理 | ✓ Excel・ファイルで取込 | ✓ Excel・CSV で取込 |
| 会計ソフト連携 | ✓ 国内・海外の主要な会計ソフトと API でつながり、試算表から内部取引までボタンで取得 | − 個別の連携開発が中心 | ✓ 一部の会計ソフトと連携 |
| 開始仕訳(連結仕訳の自動起票) | ✓ 前期までの連結修正を自動で繰越 | ✓ 自動で繰越 | ✓ 自動で繰越 |
| 資本連結・持分法 | ✓ 資本・投資の明細から自動で起票(のれん・非支配株主持分・持分の変動・持分法まで) | ✓ 明細から自動で起票 | − 持分比率を持たず、手入力が中心の製品も |
| 内部取引の照合・消去 | ✓ 取引レートを持ち、換算差額まで自動で照合・消去 | ✓ 照合・消去を自動化 | ✓ 照合・消去に対応 |
| 未実現利益の消去 | ✓ 棚卸資産・固定資産とも明細から自動(アップストリームの按分まで) | ✓ 自動で消去 | − 手入力が中心の製品も |
| 税効果 | ✓ 未実現利益・評価差額などの税効果を自動で計上 | ✓ 自動で計上 | − 手入力が中心の製品も |
| 仕訳の根拠 | ✓ 連結仕訳から計算の根拠・元の明細までたどれる | ✓ 明細までさかのぼって確認 | − 製品により異なる |
| 会計基準 | ✓ 日本基準・IFRS | ✓ 日本基準・IFRS | − 製品により異なる |
| 運用実績 | ✓ 2002 年の提供開始から 20 年以上 | ✓ 20 年以上 | − 2022 年以降の提供開始が中心 |
※ 2026 年 11 月時点の公開情報をもとにした当社調べ。製品の区分ごとの一般的な傾向で、個々の製品とは異なる場合があります。
表で「✓」が並んでいても、中身の深さが同じとは限りません。たとえば「資本連結に対応」とあっても、明細から仕訳を起こすのか、ひな形に人が金額を入れるのかで、毎期の作業は大きく変わります。ここからは、比べるときの軸を順に見ていきます。
連結会計システムを比べる 5 つの軸
軸 1:連結修正仕訳の自動化の深さ
連結会計システムを比べるうえで中心になるのが、連結修正仕訳をどこまで自動で起こせるかです。自動化の深さは、次の 3 段階で見ると比べやすくなります。
| 段階 | 仕訳の起こし方 |
|---|---|
| ◎ 明細から自動 | 資本・投資、内部取引、棚卸資産・固定資産などの明細から、システムが連結修正仕訳を起票する |
| ○ 集計値から自動 | 科目の残高などの集計値から、決まった計算で仕訳の金額を出す |
| △ 手入力+ひな形 | 仕訳のひな形を用意し、金額は人が計算して入れる |
自動で仕訳を起こせない部分は、仕訳を組める人に頼ることになります。これが属人化です。担当者が替わると決算が止まるおそれがあり、システムを入れても「数字を入れておく箱」になってしまいます。
確かめるときは、「自動化に対応」とひとまとめにせず、項目ごとにどの段階かを見ます。
- 資本連結(のれん・非支配株主持分)
- 持分の変動・持分法
- 内部取引の照合・消去(外貨の取引の換算差額を含む)
- 未実現利益の消去(棚卸資産・固定資産、アップストリームの按分を含む)
- 税効果(未実現利益・評価差額など)
比較表のとおり、小規模向けの区分には、持分比率を持たず、資本連結より後の処理が手入力中心の製品もあります。子会社が数社でも、持分法適用会社や非支配株主がいるなら、この軸は必ず確かめておきたいところです。なお、前期までの連結修正を開始仕訳として繰り越す処理は、比較表の区分ではいずれも自動で繰り越す傾向です。
軸 2:仕訳の根拠をたどれるか
自動で起票される仕訳について、「自動仕訳はブラックボックスで、中身が分からない」という見方もあります。しかし、仕訳の金額から計算の根拠と元の明細までたどれれば、ブラックボックスにはなりません。同じ入力なら同じ結果になるため、毎期同じ筋道で説明できます。
比較表では、超大企業向けは「明細までさかのぼって確認」でき、小規模向けは製品により異なります。デモでは、連結仕訳を 1 本選び、金額の計算と元の明細まで画面でたどれるかを見ておくと確実です。監査で仕訳の根拠を示す場面を思い浮かべながら確かめるとよいでしょう。
軸 3:使い方(専用ソフトのインストールか、ブラウザだけか)
使い方は、区分で傾向がはっきり分かれる軸です。
- 超大企業向け: 専用ソフトのインストールが前提
- 中堅〜大企業向け: Windows のアプリや PC の Excel が前提の製品が中心
- 小規模向け: ブラウザで利用
注意したいのは、「クラウド」とうたう製品でも、PC にソフトを入れて使う形(ホスティング型)があることです。「クラウドかどうか」より、「使う PC に何を入れる必要があるか」で確かめると取り違えません。
あわせて、次の点も見ておきます。
- 子会社の担当者の入力にも、ソフトのインストールが要るか
- 子会社や在宅から使えるか
- バージョンアップとサーバーの保守を誰が担うか
- セキュリティの責任をどう分担するか
- カスタマイズの範囲
クラウドとオンプレミスの違いは、クラウドとオンプレミスの比べ方を解説した記事で詳しく取り上げています。
軸 4:子会社データの取込と会計ソフト連携
子会社のデータを Excel や CSV で取り込むことは、比較表のどの区分でもできる傾向です。差が出やすいのは、会計ソフトとのつながり方です。超大企業向けは個別の連携開発が中心、小規模向けは一部の会計ソフトと連携、という傾向があります。
会計ソフトと API でつながると、子会社に試算表の出力を頼む往復や、ファイルの受け渡し、版の取り違えがなくなります。一方で、会計ソフト側の契約やオプションが要ることがあり、科目・部門・取引先の対応付けは最初に設定が要ります。
確かめるときは、グループ各社が使っている会計ソフトを一覧にし、会社ごとに「API でつながるか、ファイルで取り込むか」「取れるのは試算表だけか、セグメントや内部取引まで取れるか」を整理します。API 連携とファイル取込の違いは、会計ソフトとの API 連携を解説した記事で詳しく取り上げています。
軸 5:会計基準と運用実績
会計基準は、超大企業向けでは日本基準・IFRS とも対応する傾向で、小規模向けは製品により異なります。IFRS を任意適用している会社や、適用を考えている会社は、早めに確かめておきます。
運用実績は、超大企業向けが提供開始から 20 年以上(1990 年代〜)、小規模向けは 2022 年以降の提供開始が中心です。提供開始の年は、公開情報で確かめやすい目安の一つです。年数に加えて、自社と近い規模・会社数で使われているか、制度改正のときにどう対応してきたかを、導入の相談の場で聞いておくと安心です。
連結会計システムの選び方:自社に合う区分の考え方
区分は、会社の規模だけで決まるわけではありません。自社の連結修正のパターンと、毎期どこに手間がかかっているかで考えると、候補を絞りやすくなります。
小規模向けの区分が候補になる会社
- 子会社が数社で、持分法適用会社や非支配株主がいない
- 連結修正が、内部取引の消去と開始仕訳の繰越くらいに収まっている
- 決まった帳票で足りる
明細から自動で起票できるかを重く見たい会社
- 持分法適用会社・非支配株主がいる、持分の変動がある
- 棚卸資産や固定資産の未実現利益の消去、税効果を毎期計上している
- 担当者が替わっても、同じ手順で決算を回せるようにしたい
- 監査で仕訳の根拠を示す場面が多い
超大企業向けの区分が候補になる会社
- 連結売上が数兆円規模の企業グループ
- 多言語での運用が要り、専用ソフトのインストールを前提にした運用を組める
中堅〜大企業向けの区分の中で比べるとき
- 連結修正の自動化の深さが製品により違うため、軸 1 の 3 段階で項目ごとに確かめる
- 使い方(Windows のアプリや PC の Excel が前提か、ブラウザだけか)も製品で違うため、本社と子会社の両方の使い方を確かめる
連結会計システムの選び方のチェックリスト
製品を比べるときに確かめたい項目をまとめました。デモの前に、自社の連結修正のパターンとあわせて製品側に渡しておくと、見たい画面を見せてもらいやすくなります。
自動化と仕訳の根拠
- 資本連結(のれん・非支配株主持分)、持分の変動、持分法の仕訳を、明細から自動で起票できるか
- 内部取引の照合・消去は、外貨の取引の換算差額まで扱えるか
- 未実現利益の消去(棚卸資産・固定資産、アップストリームの按分)と税効果は、自動か手入力か
- 前期までの連結修正を、開始仕訳として自動で繰り越せるか
- 連結仕訳から、計算の根拠と元の明細まで画面でたどれるか
使い方とデータの集め方
- 本社・子会社とも、専用ソフトのインストールが要るか、ブラウザだけで使えるか
- 子会社のデータを Excel・CSV のまま取り込めるか。表記のゆれをどう整えるか
- グループ各社の会計ソフトとつながるか。取れるデータ(試算表・セグメント・内部取引)と、会計ソフト側に要る契約は何か
会計基準・帳票・これから
- 日本基準・IFRS のどちらに対応しているか
- いまの Excel の様式に近い帳票を出せるか。開示用の帳票まで作れるか
- 予算管理・予実比較を同じ製品で扱えるか、別の製品が要るか
- 海外子会社や会社の増加に対応できるか(外貨換算・多言語)
費用と実績
- 月額だけでなく、移行・過年度の連結精算表・並行稼働・帳票の作り込みの費用も含めて比べたか
- いま Excel の連結にかかっている人の作業時間も、費用として比べたか
- 提供開始からの年数と、自社と近い規模での利用があるか
費用は、公開情報で価格を出している製品が少ない(小規模向けの一部だけ)ため、見積もりを取って同じ条件で並べるのが現実的です。
まとめ
連結会計システムの比較は、まず「超大企業向け」「中堅〜大企業向け」「小規模向け」の区分で見当をつけ、そのうえで軸ごとに製品を比べると整理しやすくなります。とくに差が出やすいのは、連結修正仕訳の自動化の深さ(明細から自動か、集計値からか、手入力か)と、仕訳の根拠をたどれるかの 2 点です。ここが浅いと、システムを入れても仕訳を組める人に頼る運用が残ります。
まずは自社の連結修正のパターンを書き出し、チェックリストをもとにデモで確かめてください。連結決算システムの導入の進め方は「連結決算システム導入ガイド」でも解説しています。
アイキャスの場合
アイキャスは、ブラウザだけで使える(インストール不要)連結会計システムです。資本・投資の明細からの資本連結・持分法、取引レートを持った内部取引の照合・消去、棚卸資産・固定資産の未実現利益の消去、税効果まで自動で起票し、連結仕訳から計算の根拠・元の明細までたどれます。2002 年の提供開始から 20 年以上の運用実績があります。
区分ごとの比較表とかんたん診断は「連結会計システム比較」、機能の詳細はアイキャスの機能をご覧ください。