連結会計システムはクラウドかオンプレミスか:違いと選び方
この記事のポイント
- 連結会計システムの提供形態は、大きく「オンプレミス」と「クラウド」に分かれます。ただしクラウドの中にも、ブラウザだけで使える形と、PC に専用ソフトを入れてつなぐ形(ホスティング型)があります
- 違いが出るのは、初期費用・サーバーの保守・バージョンアップ・子会社や在宅からの利用・セキュリティの責任分担・カスタマイズの 6 点です
- 連結決算では、子会社の入力・監査法人とのやりとり・決算期の負荷・制度改正への追随の 4 点が、選ぶときの分かれ目になります
- オンプレミスが向いている場面もあります。「どちらが優れているか」ではなく、自社の体制と使う人の広がりで選びます
- クラウドを選ぶときは、データの置き場所・データの分離・通信の暗号化・ログインの方式・権限と接続元の制限・操作の記録・第三者認証の 7 項目を確かめます
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連結会計システムを選ぶとき、機能と並んで最初に決めることになるのが「どこで動かすか」です。よく「クラウドかオンプレミスか」と二択で語られますが、実際には次の 3 つに分けて考えると、違いが見えやすくなります。
| 提供形態 | 概要 |
|---|---|
| オンプレミス | 自社のサーバーにシステムを入れる、または利用者の PC にソフトを入れて使う。サーバーや PC の準備・運用は自社で行う |
| クラウド(ホスティング型) | サーバーは事業者側に置き、利用者の PC には専用ソフトを入れてつなぐ。サーバーの運用は事業者側だが、PC 側の準備は残る |
| クラウド(ブラウザだけで使う SaaS) | サーバーは事業者側に置き、利用者はブラウザで使う。PC にソフトを入れない |
「クラウド」と書かれた製品でも、ホスティング型かブラウザだけの型かで、利用者の負担は大きく変わります。この点は、後の「専用ソフトのインストールが前提の製品とブラウザだけの製品の違い」で詳しく扱います。
連結会計システムのクラウドとオンプレミスの比較表
主な比較軸で並べると、次のとおりです。いずれも一般的な傾向で、実際の条件は製品・契約により異なります。
| 比較軸 | オンプレミス | クラウド(ホスティング型) | クラウド(ブラウザだけ) | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 初期費用 | サーバー・OS・データベースなどの用意が要る | サーバーの用意は要らない。PC へのソフトの導入作業は残る | サーバーの用意も PC への導入作業も要らない | クラウドは月額の利用料が続くので、総額は利用する年数で比べる |
| サーバーの保守 | 自社(情報システム部門や委託先)が行う | 事業者が行う | 事業者が行う | オンプレミスは、ハードウェアの入れ替えの時期も自社で計画する |
| バージョンアップ | 自社で適用する(検証・日程の調整を含む) | サーバー側は事業者が行う。PC 側のソフトの更新が要る場合がある | 事業者が行い、利用者側の作業は少ない | 更新の頻度や費用の扱いは製品・契約により異なる |
| 子会社や在宅からの利用 | 社内のネットワークが前提。社外からは VPN などの仕組みが要る | ネットワークはつながりやすいが、利用者ごとに PC の準備が要る | ブラウザが使える環境ならつなぎやすい | 接続元の制限をどうかけるかも合わせて確かめる |
| セキュリティの責任分担 | サーバー・ネットワーク・データの保護まで自社が持つ | サーバー側は事業者、PC 側と利用者の管理は自社 | 基盤とアプリケーションは事業者、アカウントと権限の管理は自社 | どの形でも「アカウントと権限の管理」は利用する会社の責任 |
| カスタマイズ | 自社専用に作り込みやすい | 製品・契約により異なる | 設定の範囲での調整が中心 | 作り込むほど、バージョンアップの手間が増える |
表で見ると、クラウドは「自社で持つ作業を事業者に移す」形、オンプレミスは「自社で決められる範囲が広い代わりに、運用も自社で持つ」形だと分かります。
専用ソフトのインストールが前提の製品とブラウザだけの製品の違い
連結会計システムには、利用者の PC に専用ソフトを入れることが前提の製品と、ブラウザだけで使える製品があります。PC の Excel を前提にした製品もあります。これはクラウドかオンプレミスかとは別の軸で、クラウドで提供されていても、PC にソフトを入れる形(ホスティング型)があります。
違いが出るのは、主に次の点です。
| 観点 | 専用ソフトのインストールが前提 | ブラウザだけ |
|---|---|---|
| 使い始めるまで | 利用者ごとにソフトを入れ、接続の設定をする | アカウントを発行すれば使い始められる |
| PC の入れ替え・OS の更新 | 入れ直しや動作の確認が要ることがある | ブラウザが対応していれば影響は小さい |
| ソフトの更新 | サーバー側とあわせて、各 PC のソフトの更新が要ることがある | 利用者側の作業は少ない |
| 子会社の担当者の負担 | 子会社の PC にもソフトを入れる必要があり、現地の情報システム担当の協力が要る | 子会社の担当者もブラウザで入力できる |
| 情報システム部門の作業 | 配布・更新・問い合わせ対応が利用者の数だけ増える | アカウントと権限の管理が中心 |
利用者が本社の数人だけなら、インストールの手間はそれほど問題になりません。一方、子会社の担当者や海外の拠点も使うなら、利用者の数だけ PC の準備と更新が発生します。製品を比べるときは「クラウドかどうか」だけでなく、「利用者の PC に何かを入れる必要があるか(ソフト・アドイン・接続用のツール)」を確かめてください。
連結決算ならではの観点
一般的な業務システムの選び方に加えて、連結会計システムでは次の 4 点で差が出ます。
観点1:子会社の入力
連結決算では、本社の経理だけでなく、子会社の担当者が個別財務諸表や内部取引のデータを入力・提出します。子会社には情報システムの担当者がいないこともあり、海外の子会社なら時差や言葉の壁もあります。
- オンプレミスでは、子会社から社内のネットワークにつなぐ仕組みを用意するか、Excel のファイルで集めて本社で取り込む運用になりがちです
- クラウドでは、子会社の担当者が直接入力できる形を取りやすくなります。ただしホスティング型なら、子会社の PC にもソフトを入れる必要があります
子会社の入力をシステムで受けたいのか、ファイルで集めて本社が取り込むのかを先に決めておくと、提供形態の選び方がはっきりします。
観点2:監査法人とのやりとり
決算期には、監査法人から連結仕訳の根拠や元の数字について問い合わせがあります。
- 仕訳の金額から、計算の根拠や元の明細までたどれるか
- 監査人に見てもらうための資料を、システムから出力できるか
- 閲覧だけの権限を作って、必要な範囲だけを見てもらえるか
これらは提供形態よりも製品の機能に左右されますが、オンプレミスで社外の人に画面を見せるには社内ネットワークへの接続が要るなど、運用の手間には差が出ます。
観点3:決算期の負荷
連結決算は、締めのあとの数日から数週間に作業が集中します。子会社からの提出が重なり、何度も計算をやり直すのもこの時期です。
- オンプレミスでは、サーバーの性能を決算期の山に合わせて用意します。普段は余る分も含めて自社で持つことになります
- クラウドでは、サーバーの増強や手配は事業者側の仕事です。ただし混み合う時期の動作は製品・契約により異なるので、決算期と同じくらいのデータ量での処理時間を、デモや試用で確かめると安心です
観点4:制度改正への追随
会計基準の改正や開示の様式の変更があると、連結会計システムも対応のための更新が必要になります。
- オンプレミスでは、事業者から届いた更新を自社で検証し、決算の日程を避けて適用します。カスタマイズしている部分があると、その確認も要ります
- クラウドでは、事業者が提供側で更新するのが一般的です。利用者は変更の内容を確かめ、必要な設定を見直します
制度改正のたびに社内で更新の作業を組めるか、という観点で見ると、情報システム部門の体制によって向き不向きが分かれます。
クラウドを選ぶときのセキュリティ確認チェックリスト
連結会計システムには、グループ全体の財務データが入ります。クラウドを選ぶときは、次の 7 項目を事業者に確かめてください。
| # | 項目 | 確かめること |
|---|---|---|
| 1 | データの置き場所 | データがどの国・地域のデータセンターに置かれるか。契約の準拠法はどこの法律か |
| 2 | データの分離 | ほかの利用企業のデータとどう分けているか(お客様ごとに独立したデータベースか、共有のデータベースの中で分けているか) |
| 3 | 通信の暗号化 | ブラウザや PC とサーバーの間の通信が暗号化されているか(HTTPS/TLS) |
| 4 | ログインの方式 | 社内のアカウントでのシングルサインオンに対応しているか。パスワードだけに頼らないログインの方法があるか |
| 5 | 権限と接続元の制限 | 役割ごとに見られる範囲・操作できる範囲を分けられるか。接続元(IP アドレス)やメールのドメインで利用を制限できるか |
| 6 | 操作の記録 | 誰が・いつ・どの端末から・何を変えたかが記録されるか。記録をあとから確かめられるか |
| 7 | 第三者認証 | 情報セキュリティの第三者認証(ISO/IEC 27001、クラウドサービスの ISO/IEC 27017 など)を取っているか。その認証の範囲に、検討している製品が含まれているか |
あわせて、利用する会社の側で持つ責任も整理しておきます。退職者や異動者のアカウントの停止、権限の定期的な見直し、子会社の担当者に渡すアカウントの管理は、どの提供形態でも自社の仕事です。クラウドだから安全、オンプレミスだから安全、ということはなく、事業者側と自社側の役割分担がはっきりしているかが大事です。
どちらを選ぶべきか
オンプレミスが向いている企業
- 社内の方針で、財務データを社外のデータセンターに置けない
- 社内のほかのシステムと深くつなぎ、自社専用の作り込みを多く必要とする
- サーバーを運用し、バージョンアップを検証・適用する体制が社内にある
- 利用者が本社の限られた人で、社内のネットワークの中だけで使う
クラウドが向いている企業
- 子会社・海外の拠点・在宅の担当者など、社外から入力・確認する人が多い
- サーバーの保守やバージョンアップにかかる手間を減らしたい
- 情報システム部門の人手が限られていて、連結会計システムの運用に多くを割けない
- サーバーの調達や構築を待たずに使い始めたい
クラウドを選ぶ場合は、さらに「ブラウザだけで使えるか」「PC にソフトを入れる必要があるか」を確かめます。子会社の担当者も使うなら、ここで運用の負担が大きく変わります。
製品の区分ごとの機能の違いは「連結会計システムの比較」、費用の考え方は「連結会計システムの費用」もあわせてご覧ください。
アイキャスの場合
連結会計システム iCAS(アイキャス)は、ブラウザだけで使えるクラウドの製品です。インストールは不要で、子会社の担当者もブラウザで入力できます。
- Microsoft Azure の国内リージョンで稼働し、準拠法は日本法です
- お客様ごとに独立したデータベースで、ほかのお客様のデータと混ざりません
- 通信は HTTPS/TLS で暗号化しています
- Microsoft 365 の社内アカウントでのシングルサインオンか、メールのリンクでのログイン(パスワードが無い方式)を選べます
- ロール別の権限に加えて、メールのドメインと接続元 IP で利用を制限できます
- 主な更新操作を、日時・操作した人・端末とともに記録します
- ISO/IEC 27001(ISMS)を 2008 年から継続して取得しています。ISO/IEC 27017 は iCAS/連結DX を認証範囲に明記しています。プライバシーマークも取得しています
詳しくは「セキュリティ」をご覧ください。
まとめ
連結会計システムをクラウドで入れるかオンプレミスで入れるかは、初期費用・サーバーの保守・バージョンアップ・社外からの利用・セキュリティの責任分担・カスタマイズのどれを重く見るかで決まります。クラウドの中にもホスティング型とブラウザだけの型があり、子会社の担当者も使うなら、この違いが運用の負担を大きく左右します。
まずは、誰がどこから使うのか(本社だけか、子会社や在宅もか)、サーバーとバージョンアップを社内で持てるか、を整理してください。そのうえでクラウドを検討するなら、セキュリティ確認チェックリストの 7 項目を事業者に確かめ、決算期と同じくらいのデータ量での動作をデモで見ておくと、導入後のずれを減らせます。
連結会計システムを製品の区分ごとに比べるときは、「連結会計システム比較|おすすめの選び方と規模別の違い」で、区分ごとの比較表とかんたん診断をご覧いただけます。