連結DXパッケージ クラウドサービス利用規約

本規約は、当社と契約者との間の本サービスに関わる一切の関係に適用されます。

ここでいう「本サービス」とは、当社が提供するオンラインサービス「連結DXパッケージ クラウドサービス」、及びこれに付帯するサービス（理由の如何を問わず、サービス内容が変更された場合は当該変更後のサービスも含みます。）を意味します。

本サービスの利用申込を行う場合、次に掲げる事項について当社所定の「連結DXパッケージ クラウドサービス利用契約申込書」（以下「利用契約申込書」といいます。）をもって申込手続きを行います。なお、本サービスの利用申込者は、本規約の内容を承諾の上、かかる申込みを行うものとし、申込を行った時点で、本サービスの利用申込者は、本規約の内容を承諾しているものとみなします。

• ①法人名、ご担当者様名、ご担当部署名、住所及び連絡先
• ②申込みサービス内容・アカウント数
• ③ご利用開始希望日（なお、利用期間は初回6ヶ月以上、以後1ヶ月ごとの自動更新となります。）
• ④その他、当社が定める事項

２． 当社は利用の可否を決定し、当社がお申込み完了メールを契約者に送信した時点で、連結DXパッケージ クラウドサービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。）が成立したものとします。

３． 契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は利用申込を承諾しない場合があります。この場合、当社は契約者に対して承諾しない旨を通知します。なお、当社は承諾しない理由について開示義務を負いません。

• ①利用申込にかかる利用契約上の義務を怠るおそれがある場合
• ②利用契約申込書に虚偽の事実が記載・入力されている場合、又はその利用申込において不備があった場合
• ③過去に当社以外に対して、違法行為と判断される行為をしていたことが判明した場合
• ④利用申込内容が技術的に実現困難な場合
• ⑤利用申込内容を実現することにより当社の業務の遂行上著しい支障が生じる場合、又は生じるおそれのある場合
• ⑥その他、当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合

契約者は、利用契約期間内に限り、本規約に違反しない範囲内で当社の定める内容、方法、条件に従い、本サービスを利用することができます。

２． 本サービスを利用できるのは、契約者に限られます。

３． 契約者は、当社が利用契約において承諾したアカウント数の範囲内で契約者以外の者（以下「関係者」といいます。）に対し、本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、自己の責任において本サービスを利用させるとともに本規約を遵守させるものとし、関係者による利用は契約者による利用とみなされます。

４． 契約者は、自己の費用と責任において、当社の指定する条件（別紙システム要件）に従い、本サービスの利用設備や接続サービス等を準備するものとします。

５． 本サービスは、原則として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める個人番号（以下「マイナンバー」といいます。）の保管などに利用できないものとします。

６． 前項にもかかわらず、マイナンバーの保管等を希望される場合、当社と別途契約を締結することにより、本サービスを提供する場合があります。ただし、その場合においても、当社は契約者が本サービスに保管したマイナンバー等を含む電子データに対し、接触や干渉をせず、その取扱いを行いません。マイナンバー等を含むデータの修正・改変・削除等は、契約者の責任において行うものとします。

契約者は、利用する本サービスの内容の変更を希望する場合、当社が定める方法により変更を申し込むものとします。

２． 当社が、前項の申込に対し許諾した場合、その旨を契約者に通知致します。

契約者は、以下の各号に変更あった場合、そのことを速やかに当社に届け出るものとします。

• ①氏名、又は名称
• ②住所、又は居所
• ③連絡先（電話番号、FAX番号、メールアドレス等）
• ④請求送付先

２． 前項の届出があった場合、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を契約者に提出して頂く場合があります。

３． 契約者が第1項の届出を怠ったことより、当社が発した書面が到着しなかった場合、又は契約者が書面を受領しなかった場合は、通常到達すべき時期に到達したものとみなします。

契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利義務の一切を第三者に譲渡、貸与し、又は質権設定その他一切の担保に供する行為を行ってはならないものとします。

２． 契約者である法人が合併、又は会社分割、事業譲渡などを行う場合、契約者は、その旨をあらかじめ当社に書面で通知し、利用契約上の権利義務の承継について当社の承諾を得るものとします。当社が承諾した上で権利義務を継承した法人は、利用契約に基づく一切の権利義務を継承するものとします。ただし、当社が権利義務の譲渡を承諾しない場合は、当社は、契約者に対し、書面等による通知の上、利用契約を解約することができます。

契約者は、利用契約の解約を希望する場合、当社が定める書面により当社に通知するものとします。

２． 契約者は、ご利用開始日から6ヶ月（以下「最短利用期間」といいます。）未満での解約はできません。契約者が当社の承諾を得て最短利用期間内に解約する場合は、前項及び次項に従うとともに、契約者の利用状況に関わらず、最短利用期間満了日までの残余の期間にかかる本サービスの利用料金（消費税込）相当額を、当社が指定する期限までに一括してお支払い頂きます。

３． 契約者は、解約する場合、当社に対し解約日の１ヶ月前までに契約を解約する旨、通知するものとします。この場合において、通知があった日から解約日までが１ヶ月未満である場合、通知があった日から１ヶ月を経過する日を解約日とします。

４． 契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払の利用料金等がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、利用契約を解約することができます。

• ①利用契約上の債務を履行しなかった場合
• ②本規約に定める契約者の義務に違反した場合
• ③当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により当該サービス利用契約が解約された場合
• ④本サービスを利用することにより、直接的又は間接的に当社、又は第三者に対し、過大な負荷もしくは重大な支障を与えた場合
• ⑤手形又は小切手が不渡りとなった場合
• ⑥差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てがあった場合、又は滞納処分を受けた場合
• ⑦破産、会社更生若しくは民事再生手続開始の申立てがあった場合
• ⑧解散又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合
• ⑨監督官庁から、営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
• ⑩本規約第２０条（反社会的勢力の排除）に違反した場合
• ⑪その他、当社が利用契約を継続することが不適切と判断する場合

２． 契約者は、前項に定める解約があった時点において未払の利用料金等がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の提供を停止することがあります。

• ①契約者が本規約第１３条に違反した場合
• ②当社の設備もしくは電気通信事業者等の設備が停止、もしくは停止する可能性がある場合
• ③保守等により、当社の設備もしくは電気通信事業者等の設備を停止する場合
• ④天災、事故、未知のコンピュータウィルスなどによる攻撃、その他非常事態が発生、又は発生するおそれのある場合
• ⑤契約者の本サービス利用料金の支払いが確認できない場合
• ⑥その他、本サービスを提供しがたいと当社が合理的に判断できる場合

２． 当社が前項により本サービスを停止するときは、当社は、事前に理由及び停止までの時期を契約者に通知します。ただし、契約者に通知することが不都合と判断される場合、又は緊急でやむを得ない場合は、事後連絡が可能となり次第、速やかに通知するものとします。

３． 当社は理由の如何を問わず、前項の通知を行うこと、又は本サービスの提供を停止することにより、契約者又はその他の第三者が被った損害について、当社に故意又は重大な過失があることが明らかな場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

４． 本サービスの機能、操作、その他利用に関する問い合わせは、利用期間開始後１日につき9:30～17:00までの時間帯とします。ただし土曜、日曜、祝日、及び当社の定める休日を除きます。

５． 当社は、廃止日の12ヶ月前までに契約者に通知したとき、又は天災地変等不可抗力により本サービスを提供できないときは、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。この場合、当社は、既に支払われている利用料金のうち、廃止により本サービスが提供されない日数に対応する額を日割り計算で契約者に返還するものとします。

当社は、当社の責任及び負担において、本サービスの全部又は一部を当社が適当と判断する第三者に委託することができるものとします。

当社は契約者に対し、利用契約締結後に本サービスの利用に必要なユーザーID及びパスワード（以下「ID等」といいます。）を当社所定の方法により通知致します。

２． 契約者は、自己の責任において、本サービスに関するID等の使用、及び管理するものとし、これを関係者以外の第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買をしてはならないものとします。

３． 契約者によるID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の不正使用等に起因する全ての損害について、当社は、当社に故意、又は重大な過失があることが明らかな場合を除き、一切責任を負わないものとします。

４． 契約者は、ID等が第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、当社に対し、直ちにその旨を連絡するものとします。

５． 当社は、ID等が第三者によって不正に使用されたことが判明した場合、強制的にパスワードを変更する場合があります。その際、当社は契約者に対し、その旨を通知します。

６． 第三者が契約者のID等を用いて本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされ、契約者は、当社に故意、又は重大な過失があることが明らかな場合を除き、かかる利用についての利用料金の支払いその他の一切の責任を負うものとします。

契約者は、本サービスを利用して、次の各号のいずれかに該当する行為（以下「禁止行為」といいます。）を行ってはならないものとします。

• ①犯罪行為、法令に違反する行為、公序良俗に反する行為又はそれらの恐れのある行為、あるいはそれらに類似する行為
• ②本規約に違反する行為
• ③当社又は第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為
• ④当社又は第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為
• ⑤当社又は第三者を差別する行為、誹謗中傷する行為、もしくは名誉・信用を毀損する行為、又はそれらに類似する行為
• ⑥個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、又はそれらに類似する行為
• ⑦個人情報を本人の同意なく収集・取得する行為、又はそれらに類似する行為
• ⑧当社に無断でマイナンバーを取得・保管する行為、又はそれらに類似する行為
• ⑨本サービスの提供を妨害する行為、又はその恐れのある行為
• ⑩その他、当社が不適切と判断する行為

２． 契約者は、契約者により禁止行為が行われたことが疑われた場合において、当社が契約者に対して実施する調査に協力するものとします。

３． 当社は、禁止行為が行われたと判断した場合、契約者の事前の承諾なく、本規約第１０条に定めに従い、サービスを停止することがあります。さらには当該禁止行為にかかる一切の情報を削除することができるものとします。

４． 当社は、第三者から本サービスに関して当社に苦情、異議の申出、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合には、契約者の事前の承諾なく、契約者によって本サービス上に保管された情報を閲覧することがあります。なお、当社は契約者の行為又は契約者が伝達等する情報を監視する義務を負うものではありません。

５． 契約者の違反行為に対する第三者からの苦情対応に要した稼働等の費用や当社が被る損害費用等を請求する場合があります。

本サービスの利用料金については、利用契約申込書記載の通りとします。

２． 契約者は、前項に定める利用料金を支払う義務を負います。なお、本規約第１０条に基づきサービスの提供を停止した場合であっても、当社は利用料金を払い戻す義務を負わないものとします。

３． 本サービスを利用するための通信料、通信するための設備・機材等は契約者が負担するものとします。

４． 利用料金は、原則として毎月１日から末日までの１ヶ月単位で支払うものとします。ただし、月の途中で加入する場合、当該月１ヶ月分の利用料金は発生しないものとし、月の途中で解約する場合、解約日の属する月１ヶ月分の利用料金が発生するものとします。

５． 利用料金は、翌月分を前月末日までに支払うものとします。

６． 利用料金の支払い方法は銀行振込、その他当社が定める方法とし、上記支払いに必要とされる手数料や費用は契約者の負担とします。

７． 契約者が、利用料金その他の金銭の支払い債務について支払期限を経過してもなお支払いが無い場合、年１４．５％の割合で計算した遅延損害金を支払うものとします。

８． 当社は、料金等の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合、その端数を切り捨てるものとします。

当社は、サービスの維持改善や新サービス等の情報提供を目的として、契約者に電話、郵送物、メール等で連絡、訪問、又はアンケート等の調査など実施する場合があります。これらについて契約者は予め承諾したものと致します。

契約者のデータに関する著作権を含む権利は、契約者に帰属するものとします。

２． 本サービスにおいて、契約者のデータが滅失、毀損、漏えい、その他の事由により発生した直接的あるいは間接的損害については、当社に故意、又は重大な過失があることが明らかな場合を除き、当社は一切の責任を負わないこととします。

３． 契約者は、自己のデータ領域内でなされた行為及びその結果について、一切の責任を負うものとします。

４． 契約者のデータが著作権を含む第三者の権利を侵害した場合、その行為及びその結果に対し、当社は一切の責任を負わないものとします。

５． 利用契約終了後、サーバ上に蓄積されているデータは１ヶ月以内にデータ消去させて頂きます。利用契約終了に伴うサービス利用停止までに必要データは、契約者の責任でバックアップをお願いします。また、契約者が契約終了後速やかなデータ削除を要望される場合は、即時対応致しますので担当営業までご連絡下さい。

６． 当社は、契約者の承諾を得ることなく、機器の故障や保守作業の為、契約者のデータをバックアップ保管することがあります。ただし、これらはあくまでも機器の故障や保守作業に伴うものであり、契約者のデータ保全を目的とするものではありません。

本サービスで利用者データを保存する可能性のある国は、日本国とする。

当社は、法令に基づき権限を有する公的機関から適法な手続きにより情報開示の請求があった場合を除き、利用契約の履行に際して知り得た契約者の業務上の機密（通信の秘密及び利用者の秘密を含みます。）を第三者に開示、又は漏洩しないものとします。

当社は、本サービスの提供にあたり、当社が取得する個人情報の取り扱いについては、当社プライバシーポリシー（https://www.imprex.co.jp/sub/privacy_policy）の定めるところによります。

契約者は、自己、自己の役員および従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、政治活動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、準暴力団およびその他の犯罪集団ならびにその他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、ならびに次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証いたします。

• ①反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
• ②反社会的勢力が実質的に経営に関与していると認められる関係を有すること
• ③自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
• ④反社会的勢力に対して資金を提供し、又は便宜を図るなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、関与していると認められる関係を有すること
• ⑤役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

２． 契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを表明し、保証いたします。

• ①暴力的な要求行為
• ②法的な責任を超えた不当な要求行使
• ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
• ④風説の流布、偽計または威力を用いて、相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
• ⑤その他これらに準ずる行為

３． 当社は、契約者が前項に違反したときは、何らの通知催告なしに利用契約を解約することができます。

４． 契約者は、前項により利用契約を解約されたことを理由として、当社に損害の賠償を請求することはできません。

５． 契約者は、第３項の定めにより利用契約を解約された場合において、利用契約の解約後も引き続き当社から受領した秘密情報の秘密保持義務を負うものとします。

６． 当社は、契約者が、第１項に違反したことにより、損害を被ったときは、その損害の賠償を契約者に請求することができます。

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責めに帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、当該事由が生じた月の前月の末日から起算して、直近12ヶ月間に発生した本サービスに係る利用料金の平均月額料金１ヶ月分に相当する額を超えないものとします。なお、当社の責めに帰することができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

２． 本サービス又は利用契約に関して、当社の責めに帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことにより、関係者に損害が発生した場合、当社は前項に定める契約者に対する責任を負うことによって関係者に対する一切の責任を免れるものとし、関係者に対する対応は契約者が責任をもって行うものとします。

当社は、以下の各号のいずれかの事由により契約者又は関係者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

• ①地震、台風、洪水等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動
• ②行政機関又は司法機関による業務を停止する旨の命令
• ③契約者設備の障害又は本サービス利用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
• ④コンピュータ上で動作するソフトウェア（当社又は契約者が用意したもの）の不具合
• ⑤契約者が当社サービス環境及びコンピュータ等に施した設定の不具合
• ⑥当社の定める手順・セキュリティ手段等を遵守しない契約者の操作
• ⑦第三者からの攻撃及び不正行為

２． 当社は、本サービスの利用により契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

当社は、関係法令の制定・改廃、社会情勢の変化、契約者に対するサービスの向上等の事情により、本サービスの目的の範囲内で、適宜、本規約の全てもしくは一部を変更もしくは廃止し、又は新たに本規約を制定することがあります。これらの場合、当社は変更後の本規約の内容及び効力発生日を、その効力発生日の相当期間前までに、当社ウェブサイトに表示し、又は当社が定める方法により契約者に通知することで契約者に周知します。契約者は当社が提供する本サービスの内容及び料金その他の条件については、変更又は新たに制定された後の本規約の内容に従うものとします。

２． 本規約の変更、廃止及び新たな本規約の制定は、当社が定めた日に効力を生じるものとします。

３． 第1項による本規約の変更に同意しない契約者は、当社所定の方法により、効力発生日までに本契約を解除することが出来るものとします。

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

当社と契約者との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

当社及び契約者は、本規約に定めの無い事項、又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従い、双方協議の上、速やかに解決を図るものとします。