連結会計システムを比べるときの 8 つのポイント 製品を比べる軸を、連結決算の流れに沿って 8 つにまとめました。前半の 2 つ(連結修正仕訳・外貨換算と内部取引)は「自動化の深さ」、残りの 6 つは「機能の有無と広さ」を見るポイントです。各ポイントの最後に、デモや資料で何を確かめればよいかを「確かめ方」として添えています。
1 連結修正仕訳の自動化の深さ 明細から自動か・集計値からか・手入力か 2 外貨換算・内部取引 換算の方式、内部取引の換算差額まで扱えるか 3 グループ構造 サブ連結・連結範囲の変動・試算・会計基準 4 開示・帳票 連結 CF・注記・開示システム連携・いまの様式 5 連結予算 予算・予実比較を同じ製品で扱えるか 6 根拠と内部統制 明細までたどれるか、ログ・承認・期のロック 7 セキュリティ データの置き場所・分離・ログイン・第三者認証 8 画面・API 連携・多言語 ブラウザだけか、会計ソフトと API でつながるか 1 連結修正仕訳の自動化の深さ 連結会計システムを比べるうえで中心になるのが、連結修正仕訳をどこまで自動で起こせるかです。自動化の深さは、次の 3 段階で見ると比べやすくなります。
段階 仕訳の起こし方 毎期の作業 ◎ 明細から自動資本・投資、内部取引、棚卸資産・固定資産などの明細から、システムが連結修正仕訳を起票する 明細を入れて結果を確かめる ○ 集計値から自動科目の残高などの集計値から、決まった計算で仕訳の金額を出す 集計値を用意し、明細との関係は人が押さえる △ 手入力+ひな形仕訳のひな形を用意し、金額は人が計算して入れる 金額の計算と入力を毎期人が行う
自動で仕訳を起こせない部分は、仕訳を組める人に頼ることになります。これが属人化です。担当者が替わると決算が止まるおそれがあり、システムを入れても「数字を入れておく箱」になってしまいます。表で「対応」と並んでいても、明細から仕訳を起こすのか、ひな形に人が金額を入れるのかで、毎期の作業は大きく変わります。
拡大 図:「手で組んでいた仕訳を、処理の中で」(ホワイトペーパー「図解でわかる 連結会計の実務 ④ 連結決算の手順と締め」より)この資料を受け取る 確かめるときは、「自動化に対応」とひとまとめにせず、項目ごとにどの段階かを見ます。とくに差が出やすいのは、資本連結(のれん・非支配株主持分)、持分の変動(追加取得・一部売却)、持分法、子会社の資産・負債の時価評価(評価差額)、未実現利益の消去(棚卸資産・固定資産、アップストリームの按分)、税効果です。前期までの連結修正を開始仕訳として繰り越す処理は、区分を問わず自動で繰り越す傾向です。
小規模向けの区分には、持分比率を持たず、資本連結より後の処理が手入力中心の製品もあります。子会社が数社でも、持分法適用会社や非支配株主がいるなら、このポイントは必ず確かめておきたいところです。
確かめ方
自社で毎期起こしている連結修正のパターン(資本連結・持分の変動・持分法・内部取引・未実現利益・税効果など)を書き出し、項目ごとに ◎○△ のどれかを聞く デモでは、自社に近い例で「明細を入れたら仕訳がどう起きるか」を見せてもらう 持分の変動や評価差額など、毎期は起きないが起きると手間のかかる処理も確かめておく ? 「自動仕訳はブラックボックス」は本当か 連結修正仕訳を自動で作るシステムについて、「中身が見えないブラックボックスになるのでは」という見方があります。システムに任せるほど、なぜその金額になったのかが分からなくなる、という心配です。
実際には、根拠が見えにくくなりやすいのは逆の運用、つまり仕訳を人が組む運用 のほうです。Excel やひな形に、特定の担当者が自分の計算で金額を入れていると、なぜその金額なのかは、その人の頭の中にしかありません。担当者が辞めたり異動したりすると、説明できる人も、決算を回せる人もいなくなります。システムで仕訳が作れず人が組むなら、結局は Excel と変わらず、システムは数字を入れておく箱になります。
人が組む仕訳 自分の計算 仕訳 なぜその金額かは、 担当者の頭の中だけ 明細から自動の仕訳 明細 明細 明細 決まった ロジック 仕訳 根拠と元の明細までたどれる 同じ入力なら、同じ結果 一方、明細から決まったロジックで起票する自動仕訳は、同じ入力なら同じ結果 になります。担当者が替わっても結果は変わらず、仕訳の金額から計算の根拠と元の明細までたどれれば、誰が見ても説明できます。監査で仕訳の根拠を示すときも、担当者の記憶やメモを頼りに説明するより、画面で根拠をたどれるほうが楽です。
つまり、比べるべきは「自動か手作業か」ではなく、「根拠をたどれるかどうか」です。自動で起票され、しかも根拠をたどれる仕訳であれば、ブラックボックスにはなりません。
確かめ方
連結仕訳を 1 本選び、金額の計算の根拠と元の明細まで画面でたどれるか どの処理がどの仕訳を作ったかが分かるか(処理と仕訳の対応) 同じ入力で同じ結果になるか(担当者が替わっても、やり直しても) AI を使う製品なら、金額の計算に AI を使っていないか。どこで AI を使い、何を送るのか アイキャスでは、連結仕訳から計算の根拠・元の明細までたどれます。AI は取込の前段(表記のゆれの整理)にだけ使い、AI に送るのは科目名・会社名だけで金額は送りません。割り当てを確定するのは人で、連結の計算は決まったロジックで行います。
2 外貨換算・内部取引 海外子会社がある場合、外貨建ての財務諸表を円に換算し、為替換算調整勘定を出す処理が毎期発生します。外貨換算そのものは、区分を問わず対応している傾向ですが、換算の方式を選べるか と、内部取引の換算差額まで扱えるか で差が出ます。
拡大 図:「照合の手順」(ホワイトペーパー「図解でわかる 連結会計の実務 ② 内部取引の照合・消去と未実現利益」より)この資料を受け取る 換算の方式には、期首からの累計を累計の平均レートで換算する「累計換算」と、期ごと・月ごとに換算して積み上げる「積上換算」があります。月次や四半期で連結を回す会社では、どちらで換算しているかで結果が変わるため、いまのやり方に合わせられるかを確かめます。
内部取引は、親会社と海外子会社の間の債権債務や取引高を照合して消去します。通貨が違うと、同じ取引でも換算のレートの違いで差額が出ます。取引のレートを持ち、通貨ごとに換算差額を分けてから照合・消去できると、差異の理由を調べる時間が減ります。照合で合わなかった取引が一覧で出るかも、締めの日数に効くポイントです。
確かめ方
累計換算と積上換算のどちらに対応しているか。会社ごとに選べるか 内部取引の照合で、換算差額を分けて扱えるか。差異が一覧で見えるか 債権債務・取引高の明細を取り込めるか(集計値だけか) 3 グループ構造 グループの形が複雑になるほど、連結会計システムに求められることも増えます。孫会社を含めて段階的に連結する「サブ連結(多段階連結)」、期中の取得や除外による「連結範囲の変動」、決算期の異なる子会社、組織再編などがあるかを、まず自社のグループ図で確かめます。
拡大 図:「孫会社・間接所有」(ホワイトペーパー「図解でわかる 連結会計の実務 ③ 資本連結と持分の変動」より)この資料を受け取る M&A や再編を検討する会社では、連結範囲を変えたときの影響を、本番の数字とは別の版で試算できるかも見ておきたいところです。決まった連結の数字を壊さずに試算できれば、検討の段階から連結の数字で話ができます。
会計基準は、超大企業向けでは日本基準・IFRS とも対応する傾向で、小規模向けは製品により異なります。IFRS を任意適用している会社や、適用を考えている会社は、早めに確かめておきます。
確かめ方
自社のグループ図(持分比率・決算期・通貨つき)を渡し、そのまま設定できるかを聞く 期中の取得・除外、段階取得があった年の処理をどう行うか 日本基準と IFRS の両方が要るなら、同じ環境で並行して作れるか 4 開示・帳票 連結の数字は、連結財務諸表、連結キャッシュ・フロー計算書、セグメント情報、注記を経て、決算短信や有価証券報告書になります。連結会計システムでどこまで作れるかで、システムの外に残る Excel の作業が変わります。
拡大 図:「決算短信の構成と、数字の整合」(ホワイトペーパー「図解でわかる 連結会計の実務 ⑤ 決算開示の実務ガイド」より)この資料を受け取る 帳票は、超大企業向けでは帳票の作成ツールを持つ傾向で、小規模向けは決まった帳票が中心です。社内の経営会議や監査法人への提出で使っているいまの Excel の様式 で出せるかどうかは、移行のときの手間に直結します。様式を作り直すことになると、社内向けの資料の作り直しが本稼働の後まで続きます。
開示書類の作成では、連結の数字を開示のシステムへ写す作業が発生します。ここを API でつなぐと、写し間違いの確認の手間を減らせます。子会社側(取る)と開示側(送る)の両方の連携を確かめておくと、決算の流れ全体の手作業が見えてきます。
確かめ方
連結キャッシュ・フローの作り方(原則法・簡便法)と、内部取引のキャッシュ・フローの消去 注記の情報を子会社から集めて集計できるか いまの Excel の様式に近い帳票を出せるか。監査法人に出す帳票をまとめて出せるか 開示システムへ連結の数字を送れるか(アイキャスの開示システムとの API 連携 ) 5 連結予算 制度連結に加えて、予算と実績を並べて見たい、という要望は少なくありません。予算を別の製品や Excel で作っていると、科目の体系や会社のまとめ方が実績と食い違い、予実を比べる前に数字をそろえる作業が発生します。
予算管理 アイキャス 予算管理ホーム / ダッシュボード 予算管理 2027年3月期(第37期) 今期 9月 ダッシュボード 入力・取込 データ照会 帳票・分析 マスタメンテナンス 設定 1 集めるExcel・システム 2 ためて・確かめて・直す 3 使う帳票・分析 各社から集める記入用ファイル 記入用ファイル 科目 4 / 4 社が提出 他システム連携実績の取込・連結から 会計の実績(ファイル) iCAS 連結 10/22 02:43 2026/04-2026/06 114 行 OK 10/22 02:42 2026/04-2026/06 68 行 OK 10/22 02:41 2026/04-2026/06 63 行 OK 実績は 2026/06 まで グループの財務データ 予算・見込・実績・KPI を 1 か所に 科目 組織 予算・見込・実績 よく見る切り口 組織別 科目別 期間別 グループの数字・6月 売上高(4〜6月) 予算比 +1.7% 22,631 営業利益 予算比 −0.3% 6,364 着地見込(営業利益) 年間予算 29,013 28,994 画面で見る帳票 9 本・分析 着地見込・グループ連結・2026/06 売上高 22,631 +1.7% 営業利益 6,364 −0.3% 4月 5月 6月 ■ 予算 ■ 実績 ― 着地見込 着地見込 最近 予実対比 最近 ★ 会社別 予実対比 Excel で出す帳票を Excel で 2027年3月期(第37期) 2026年6月度 予実 (百万円) 予算 実績 差異 売上高 22,250 22,631 381 売上総利益 8,694 8,839 146 営業利益 6,383 6,364 △19 予実 .xlsx
※ 画面はデモ用データによる表示例です。 図:アイキャスの予算管理のダッシュボード(描き起こし)。予算の集まり具合・連結の実績・着地見込を同じ画面で見る例です。連結DX パッケージを見る 超大企業向けでは予算・管理連結に対応する傾向で、小規模向けは別の製品、または未対応の製品もあります。予算を連結会計システムと同じ製品で扱えるか、別の製品・別料金になるかは、費用にも運用にも効くポイントです。
確かめ方
子会社から予算を集める様式を作れるか。提出・差し戻しの流れがあるか 予実比較で、実績側に連結済みの数字を使えるか 制度連結と予算で科目体系を共有できるか。予算は別製品・別料金か 着地見込(実績+見込の月)や、複数の版の予算を持てるか 6 根拠と内部統制 上場している会社や上場を目指す会社では、連結の数字を作る過程も内部統制の対象になります。連結会計システムには、数字を正しく出すことに加えて、誰が・いつ・何をしたか を残し、決まった手順以外で数字が変わらない ようにする仕組みが求められます。
中心になるのは、連結仕訳から元の明細までたどれることです(「自動仕訳はブラックボックス」は本当か )。比較表では、超大企業向けは明細までさかのぼって確認でき、小規模向けは製品により異なります。あわせて、操作の記録(操作ログ)、手入力の仕訳の承認、締めた期や会社のロック、会社別・機能別の権限を確かめます。
拡大 図:「連結精算表から仕訳 1 本まで」(ホワイトペーパー「図解でわかる 連結会計の実務 ④ 連結決算の手順と締め」より)この資料を受け取る 見落としやすいのが、前期から繰り越した開始仕訳の中身です。開始仕訳の内訳を会社別・仕訳の種類別に分解して確かめられると、前期との連続性を説明するときに役立ちます。
確かめ方
操作の記録に、日時・操作した人・端末が残るか。あとから確かめられるか 手入力の仕訳に承認の流れがあるか。締めた期・会社をロックできるか 監査人に、必要な範囲だけ見てもらう権限を作れるか 7 セキュリティ 連結の数字は、開示前の重要な情報です。とくにクラウドの製品を選ぶときは、情報システム部門の確認が必要になることが多く、次の項目を事前に確かめておくと話が早く進みます。データの管理は、超大企業向けではお客様ごとの専用環境の傾向で、小規模向けは製品により異なります。
項目 確かめること データの置き場所 データがどの国・地域のデータセンターに置かれるか。契約の準拠法はどこの法律か データの分離 ほかの利用企業のデータとどう分けているか(お客様ごとに独立したデータベースか、共有のデータベースの中で分けているか) 通信の暗号化 ブラウザや PC とサーバーの間の通信が暗号化されているか(HTTPS/TLS) ログインの方式 社内のアカウントでのシングルサインオンに対応しているか。パスワードだけに頼らない方法があるか 権限と接続元の制限 役割ごとに見られる範囲・操作できる範囲を分けられるか。接続元(IP アドレス)やメールのドメインで制限できるか 操作の記録 誰が・いつ・どの端末から・何を変えたかが記録されるか 第三者認証 ISO/IEC 27001、クラウドサービスの ISO/IEC 27017 などを取っているか。その認証の範囲に検討中の製品が含まれているか
どの提供形態でも、アカウントと権限の管理は利用する会社の責任です。誰にどの権限を渡すか、退職や異動のときにどう止めるかも、導入の前に決めておきます。
確かめ方
上の 7 項目を一覧にして、各社から同じ形で回答をもらう 第三者認証は、会社の認証か、製品が範囲に含まれる認証かを見分ける アイキャスは Microsoft Azure の国内リージョンで稼働し(準拠法は日本法)、お客様ごとに独立したデータベースです。ISO/IEC 27001(ISMS)を 2008 年から継続取得し、ISO/IEC 27017 は iCAS を認証範囲に明記しています(セキュリティ )。
8 画面・API 連携・多言語 使い方は、区分で傾向がはっきり分かれるポイントです。超大企業向けは専用ソフトのインストールが前提、中堅〜大企業向けは Windows のアプリや PC の Excel が前提の製品が中心、小規模向けはブラウザで利用する傾向です。本社だけでなく、子会社の担当者の入力にもソフトのインストールが要るか は、海外子会社や情報システムの担当者がいない子会社を抱える会社ほど重要になります。
拡大 図:「システムで集める場合」(ホワイトペーパー「図解でわかる 連結会計の実務 ① 子会社データ収集の実務ガイド」より)この資料を受け取る 子会社のデータを Excel や CSV で取り込むことは、どの区分でもできる傾向です。差が出やすいのは会計ソフトとのつながり方で、超大企業向けは個別の連携開発が中心、小規模向けは一部の会計ソフトと連携、という傾向があります。会計ソフトと API でつながると、子会社に試算表の出力を頼む往復や、ファイルの受け渡し、版の取り違えがなくなります。一方で、会計ソフト側の契約やオプションが要ることがあり、科目・部門・取引先の対応付けは最初に設定が要ります。
海外子会社がある場合は、画面・子会社の入力・帳票のそれぞれが、どの言語に対応しているかも確かめます。画面だけ英語に切り替えられても、帳票が日本語だけだと、現地の担当者とのやり取りで手間が残ります。
確かめ方
本社・子会社とも、専用ソフトのインストールが要るか、ブラウザだけで使えるか グループ各社の会計ソフトを一覧にし、会社ごとに「API でつながるか、ファイルで取り込むか」「取れるのは試算表だけか、セグメントや内部取引まで取れるか」を整理する API で取得するタイミングは誰が決めるか。会計ソフト側に要る契約は何か 画面・子会社の入力・帳票の言語 API 連携とファイル取込の違いは会計ソフトとの API 連携の記事 で、アイキャスとつながる会計システムは会計システムとの API 連携 のページでご覧いただけます。