連結会計システム アイキャス | 比較・選び方

【2026年版】
連結会計システム比較|
おすすめの選び方と規模別の違い

連結会計システムは、製品名より先に「どの区分の製品か」と「連結修正仕訳をどこまで自動で起こせるか」で比べると、自社に合うものが絞れます。国内 9 製品の公開情報を調べた結果をもとに、選び方を整理しました。

  • 国内 9 製品を調査
  • 比較表つき
  • 選定チェックリスト
  • 社内検討用の資料あり

2026 年 11 月時点の公開情報をもとにした当社調べ / 更新日 / 作成:株式会社インプレス

結論:連結会計システムの選び方は 2 つで決まる

3 分で分かる要点

  1. 区分で絞る — 超大企業向け・中堅〜大企業向け・小規模向けの 3 つ
  2. 自動化の深さを見る — 資本連結・未実現利益・税効果を明細から起こせるか
  3. 費用は総額で比べる — 移行・並行稼働と、Excel にかかる人の時間も
  4. 根拠をたどれるか — たどれる自動仕訳は、ブラックボックスにならない

連結会計システムを比べようとして製品の資料を集めると、どの製品も「連結修正の自動化」「Excel の取込」「クラウド」といった言葉を並べていて、違いが見えにくいことがあります。同じ言葉でも、自動化がどこまで及ぶか、どんな形で使うかは製品によって違うためです。

そこでこのページでは、製品名を並べる代わりに、まず製品を「区分」で分け、そのうえで「比べるときの 8 つのポイント」を順に解説します。最後に、自社の状況を当てはめるかんたん診断と、デモや見積もりの前に使える選定チェックリストを用意しました。

とくに差が出やすいのは、連結修正仕訳を明細から自動で起票するか、集計値から計算するか、手入力とひな形が中心かの違いです。ここが浅いと、システムを入れても仕訳を組める人に頼る運用が残り、担当者が替わると決算が止まるおそれが続きます。

連結会計システムとは:Excel の連結との違い

連結会計システムは、子会社のデータを集め、合算・換算・連結修正仕訳・連結精算表・開示用の帳票までをつなぐシステムです。連結決算の流れに置くと、次のようになります。

  1. 子会社データの収集個別財務諸表・内部取引の明細
  2. 合算・換算単純合算・外貨換算
  3. 連結修正仕訳資本連結・内部取引・未実現利益・税効果
  4. 連結精算表連結財務諸表
  5. 開示・帳票決算短信・有価証券報告書など

Excel との大きな違いは、真ん中の連結修正仕訳を人が組むか、システムが明細から起こすかにあります。Excel の連結は始めやすく、様式も自由に作れる身近な方法で、子会社が少ないうちは十分に回ります。ただ、会社の数や決算の回数が増えるにつれて、次のような問題が重なっていきます。

Excel の連結で起きやすいこと中身
様式のばらつき子会社が行や列を足したり数式を消したりして返してくるため、合算の前に形を直す作業が毎回発生します
版の混在「最新版」「修正版」「差し替え版」が並び、どれで連結精算表を組んだのか分からなくなります
転記ミス・数式の崩れ貼り付けや手入力で行がずれたり、行の追加で参照がずれて合計や消去の金額が変わったりします
連結修正の属人化連結修正仕訳を組めるのが特定の担当者だけになり、担当が替わると決算が止まります
開始仕訳の手での繰越前期までの連結修正を毎期手で起こし直すため、漏れや金額の違いが前期との連続性のずれになります
照合の手作業・進み具合が見えない内部取引を相手先ごとに目で突き合わせ、提出や差し戻しの状況をメールと一覧表で追うことになります

一つひとつは小さな手間でも、子会社の数 × 決算の回数 × 版の数で増えていきます。問題の多くは Excel の機能が足りないことよりも、様式・版・連結修正を人の手でつないでいることから起きています。連結会計システムを入れる意味は、この「人の手でつないでいる部分」をシステムに移すことにあります。移行のタイミングと手順はExcel からの移行の記事で、情報システム部門の目線での要件は連結決算システム導入ガイドで詳しく取り上げています。

連結会計システムの種類:3 つの区分と提供形態

国内で売られている連結会計システムは、主な対象の規模で、だいたい次の 3 つの区分に分かれます(当社の見立て・2026 年 11 月時点の公開情報)。

  • 超大企業向け 深い自動仕訳・専用ソフト

    主な対象:連結売上が数兆円規模の企業グループが中心

    専用ソフトのインストールが前提。連結修正は明細から自動で起票。多言語。提供開始から 20 年以上(1990 年代〜)。

  • 中堅〜大企業向け 製品ごとに差が大きい

    主な対象:上場企業・グループ会社が数社〜数十社

    Windows のアプリや PC の Excel が前提の製品が中心(アイキャスはブラウザだけ)。連結修正の自動化は製品により深さが違います。

  • 小規模向け(クラウド) ブラウザで手軽に

    主な対象:子会社が数社の企業

    ブラウザで利用。提供開始は 2022 年以降が中心。資本連結より後(持分の変動・持分法・評価差額)は手入力が中心の製品もあります(持分比率を持たない製品がある)。

区分はあくまで傾向で、同じ区分の中でも製品ごとに違いがあります。まず自社がどの区分を候補にするかの見当をつけ、そのうえで区分の中の製品を、次の節の 8 つのポイントで比べていくと、資料の言葉に振り回されずに済みます。区分は会社の規模だけで決まるわけではなく、自社の連結修正のパターンと、毎期どこに手間がかかっているかで考えると、候補を絞りやすくなります(規模・状況別のおすすめの選び方)。

提供形態:オンプレミス・ホスティング型・ブラウザだけの SaaS

区分とは別に、システムをどこで動かし、利用者がどう使うかという「提供形態」の違いもあります。「クラウド」とうたう製品でも、利用者の PC にソフトを入れて使う形(ホスティング型)があるため、3 つに分けて見るのが確実です。

提供形態概要確かめること
オンプレミス自社のサーバーにシステムを入れる、または利用者の PC にソフトを入れて使う。サーバーや PC の準備・運用は自社で行うサーバーの保守・バージョンアップの検証と適用・社外からの接続(VPN など)を誰が担うか
クラウド(ホスティング型)サーバーは事業者側に置き、利用者の PC には専用ソフトを入れてつなぐ。サーバーの運用は事業者側だが、PC 側の準備は残る子会社の PC にもソフトが要るか・PC の入れ替えや OS の更新で入れ直しが要るか
クラウド(ブラウザだけの SaaS)サーバーは事業者側に置き、利用者はブラウザで使う。PC にソフトを入れないデータの置き場所・分離・ログインの方式・接続元の制限(セキュリティ)

「クラウドかどうか」より、「使う PC に何を入れる必要があるか」で確かめると取り違えません。初期費用・サーバーの保守・バージョンアップ・子会社や在宅からの利用・セキュリティの責任分担・カスタマイズの違いは、クラウドとオンプレミスの記事で比較表にまとめています。

連結会計システムを比べるときの 8 つのポイント

製品を比べる軸を、連結決算の流れに沿って 8 つにまとめました。前半の 2 つ(連結修正仕訳・外貨換算と内部取引)は「自動化の深さ」、残りの 6 つは「機能の有無と広さ」を見るポイントです。各ポイントの最後に、デモや資料で何を確かめればよいかを「確かめ方」として添えています。

  1. 1連結修正仕訳の自動化の深さ明細から自動か・集計値からか・手入力か
  2. 2外貨換算・内部取引換算の方式、内部取引の換算差額まで扱えるか
  3. 3グループ構造サブ連結・連結範囲の変動・試算・会計基準
  4. 4開示・帳票連結 CF・注記・開示システム連携・いまの様式
  5. 5連結予算予算・予実比較を同じ製品で扱えるか
  6. 6根拠と内部統制明細までたどれるか、ログ・承認・期のロック
  7. 7セキュリティデータの置き場所・分離・ログイン・第三者認証
  8. 8画面・API 連携・多言語ブラウザだけか、会計ソフトと API でつながるか

1連結修正仕訳の自動化の深さ

連結会計システムを比べるうえで中心になるのが、連結修正仕訳をどこまで自動で起こせるかです。自動化の深さは、次の 3 段階で見ると比べやすくなります。

段階仕訳の起こし方毎期の作業
◎明細から自動資本・投資、内部取引、棚卸資産・固定資産などの明細から、システムが連結修正仕訳を起票する明細を入れて結果を確かめる
○集計値から自動科目の残高などの集計値から、決まった計算で仕訳の金額を出す集計値を用意し、明細との関係は人が押さえる
△手入力+ひな形仕訳のひな形を用意し、金額は人が計算して入れる金額の計算と入力を毎期人が行う

自動で仕訳を起こせない部分は、仕訳を組める人に頼ることになります。これが属人化です。担当者が替わると決算が止まるおそれがあり、システムを入れても「数字を入れておく箱」になってしまいます。表で「対応」と並んでいても、明細から仕訳を起こすのか、ひな形に人が金額を入れるのかで、毎期の作業は大きく変わります。

図:「手で組んでいた仕訳を、処理の中で」(ホワイトペーパー「図解でわかる 連結会計の実務 ④ 連結決算の手順と締め」より)この資料を受け取る

確かめるときは、「自動化に対応」とひとまとめにせず、項目ごとにどの段階かを見ます。とくに差が出やすいのは、資本連結(のれん・非支配株主持分)、持分の変動(追加取得・一部売却)、持分法、子会社の資産・負債の時価評価(評価差額)、未実現利益の消去(棚卸資産・固定資産、アップストリームの按分)、税効果です。前期までの連結修正を開始仕訳として繰り越す処理は、区分を問わず自動で繰り越す傾向です。

小規模向けの区分には、持分比率を持たず、資本連結より後の処理が手入力中心の製品もあります。子会社が数社でも、持分法適用会社や非支配株主がいるなら、このポイントは必ず確かめておきたいところです。

確かめ方

  • 自社で毎期起こしている連結修正のパターン(資本連結・持分の変動・持分法・内部取引・未実現利益・税効果など)を書き出し、項目ごとに ◎○△ のどれかを聞く
  • デモでは、自社に近い例で「明細を入れたら仕訳がどう起きるか」を見せてもらう
  • 持分の変動や評価差額など、毎期は起きないが起きると手間のかかる処理も確かめておく

?「自動仕訳はブラックボックス」は本当か

連結修正仕訳を自動で作るシステムについて、「中身が見えないブラックボックスになるのでは」という見方があります。システムに任せるほど、なぜその金額になったのかが分からなくなる、という心配です。

実際には、根拠が見えにくくなりやすいのは逆の運用、つまり仕訳を人が組む運用のほうです。Excel やひな形に、特定の担当者が自分の計算で金額を入れていると、なぜその金額なのかは、その人の頭の中にしかありません。担当者が辞めたり異動したりすると、説明できる人も、決算を回せる人もいなくなります。システムで仕訳が作れず人が組むなら、結局は Excel と変わらず、システムは数字を入れておく箱になります。

人が組む仕訳自分の計算仕訳なぜその金額かは、担当者の頭の中だけ
明細から自動の仕訳明細明細明細決まったロジック仕訳根拠と元の明細までたどれる同じ入力なら、同じ結果

一方、明細から決まったロジックで起票する自動仕訳は、同じ入力なら同じ結果になります。担当者が替わっても結果は変わらず、仕訳の金額から計算の根拠と元の明細までたどれれば、誰が見ても説明できます。監査で仕訳の根拠を示すときも、担当者の記憶やメモを頼りに説明するより、画面で根拠をたどれるほうが楽です。

つまり、比べるべきは「自動か手作業か」ではなく、「根拠をたどれるかどうか」です。自動で起票され、しかも根拠をたどれる仕訳であれば、ブラックボックスにはなりません。

確かめ方

  1. 連結仕訳を 1 本選び、金額の計算の根拠と元の明細まで画面でたどれるか
  2. どの処理がどの仕訳を作ったかが分かるか(処理と仕訳の対応)
  3. 同じ入力で同じ結果になるか(担当者が替わっても、やり直しても)
  4. AI を使う製品なら、金額の計算に AI を使っていないか。どこで AI を使い、何を送るのか

アイキャスでは、連結仕訳から計算の根拠・元の明細までたどれます。AI は取込の前段(表記のゆれの整理)にだけ使い、AI に送るのは科目名・会社名だけで金額は送りません。割り当てを確定するのは人で、連結の計算は決まったロジックで行います。

2外貨換算・内部取引

海外子会社がある場合、外貨建ての財務諸表を円に換算し、為替換算調整勘定を出す処理が毎期発生します。外貨換算そのものは、区分を問わず対応している傾向ですが、換算の方式を選べるかと、内部取引の換算差額まで扱えるかで差が出ます。

図:「照合の手順」(ホワイトペーパー「図解でわかる 連結会計の実務 ② 内部取引の照合・消去と未実現利益」より)この資料を受け取る

換算の方式には、期首からの累計を累計の平均レートで換算する「累計換算」と、期ごと・月ごとに換算して積み上げる「積上換算」があります。月次や四半期で連結を回す会社では、どちらで換算しているかで結果が変わるため、いまのやり方に合わせられるかを確かめます。

内部取引は、親会社と海外子会社の間の債権債務や取引高を照合して消去します。通貨が違うと、同じ取引でも換算のレートの違いで差額が出ます。取引のレートを持ち、通貨ごとに換算差額を分けてから照合・消去できると、差異の理由を調べる時間が減ります。照合で合わなかった取引が一覧で出るかも、締めの日数に効くポイントです。

確かめ方

  • 累計換算と積上換算のどちらに対応しているか。会社ごとに選べるか
  • 内部取引の照合で、換算差額を分けて扱えるか。差異が一覧で見えるか
  • 債権債務・取引高の明細を取り込めるか(集計値だけか)

3グループ構造

グループの形が複雑になるほど、連結会計システムに求められることも増えます。孫会社を含めて段階的に連結する「サブ連結(多段階連結)」、期中の取得や除外による「連結範囲の変動」、決算期の異なる子会社、組織再編などがあるかを、まず自社のグループ図で確かめます。

図:「孫会社・間接所有」(ホワイトペーパー「図解でわかる 連結会計の実務 ③ 資本連結と持分の変動」より)この資料を受け取る

M&A や再編を検討する会社では、連結範囲を変えたときの影響を、本番の数字とは別の版で試算できるかも見ておきたいところです。決まった連結の数字を壊さずに試算できれば、検討の段階から連結の数字で話ができます。

会計基準は、超大企業向けでは日本基準・IFRS とも対応する傾向で、小規模向けは製品により異なります。IFRS を任意適用している会社や、適用を考えている会社は、早めに確かめておきます。

確かめ方

  • 自社のグループ図(持分比率・決算期・通貨つき)を渡し、そのまま設定できるかを聞く
  • 期中の取得・除外、段階取得があった年の処理をどう行うか
  • 日本基準と IFRS の両方が要るなら、同じ環境で並行して作れるか

4開示・帳票

連結の数字は、連結財務諸表、連結キャッシュ・フロー計算書、セグメント情報、注記を経て、決算短信や有価証券報告書になります。連結会計システムでどこまで作れるかで、システムの外に残る Excel の作業が変わります。

図:「決算短信の構成と、数字の整合」(ホワイトペーパー「図解でわかる 連結会計の実務 ⑤ 決算開示の実務ガイド」より)この資料を受け取る

帳票は、超大企業向けでは帳票の作成ツールを持つ傾向で、小規模向けは決まった帳票が中心です。社内の経営会議や監査法人への提出で使っているいまの Excel の様式で出せるかどうかは、移行のときの手間に直結します。様式を作り直すことになると、社内向けの資料の作り直しが本稼働の後まで続きます。

開示書類の作成では、連結の数字を開示のシステムへ写す作業が発生します。ここを API でつなぐと、写し間違いの確認の手間を減らせます。子会社側(取る)と開示側(送る)の両方の連携を確かめておくと、決算の流れ全体の手作業が見えてきます。

確かめ方

  • 連結キャッシュ・フローの作り方(原則法・簡便法)と、内部取引のキャッシュ・フローの消去
  • 注記の情報を子会社から集めて集計できるか
  • いまの Excel の様式に近い帳票を出せるか。監査法人に出す帳票をまとめて出せるか
  • 開示システムへ連結の数字を送れるか(アイキャスの開示システムとの API 連携)

5連結予算

制度連結に加えて、予算と実績を並べて見たい、という要望は少なくありません。予算を別の製品や Excel で作っていると、科目の体系や会社のまとめ方が実績と食い違い、予実を比べる前に数字をそろえる作業が発生します。

予算管理アイキャス予算管理ホーム / ダッシュボード予算管理2027年3月期(第37期)今期9月ダッシュボード入力・取込データ照会帳票・分析マスタメンテナンス設定1集めるExcel・システム2ためて・確かめて・直す3使う帳票・分析各社から集める記入用ファイル記入用ファイル科目4/ 4 社が提出他システム連携実績の取込・連結から会計の実績(ファイル)iCAS 連結10/22 02:43 2026/04-2026/06 114 行OK10/22 02:42 2026/04-2026/06  68 行OK10/22 02:41 2026/04-2026/06  63 行OK実績は 2026/06 までグループの財務データ予算・見込・実績・KPI を 1 か所に科目組織予算・見込・実績よく見る切り口組織別科目別期間別グループの数字・6月売上高(4〜6月)予算比 +1.7%22,631営業利益予算比 −0.3%6,364着地見込(営業利益)年間予算 29,01328,994画面で見る帳票 9 本・分析着地見込・グループ連結・2026/06売上高22,631+1.7%営業利益6,364−0.3%4月5月6月■ 予算 ■ 実績 ― 着地見込着地見込最近予実対比最近★ 会社別 予実対比Excel で出す帳票を Excel で2027年3月期(第37期)2026年6月度 予実(百万円)予算実績差異売上高22,25022,631381売上総利益8,6948,839146営業利益6,3836,364△19予実.xlsx
集まり具合が、ひと目で提出・入力中・差し戻し
実績は、連結の数字でiCAS 連結から反映
今期の着地が、すぐ出る実績+見込の版
※ 画面はデモ用データによる表示例です。
図:アイキャスの予算管理のダッシュボード(描き起こし)。予算の集まり具合・連結の実績・着地見込を同じ画面で見る例です。連結DX パッケージを見る

超大企業向けでは予算・管理連結に対応する傾向で、小規模向けは別の製品、または未対応の製品もあります。予算を連結会計システムと同じ製品で扱えるか、別の製品・別料金になるかは、費用にも運用にも効くポイントです。

確かめ方

  • 子会社から予算を集める様式を作れるか。提出・差し戻しの流れがあるか
  • 予実比較で、実績側に連結済みの数字を使えるか
  • 制度連結と予算で科目体系を共有できるか。予算は別製品・別料金か
  • 着地見込(実績+見込の月)や、複数の版の予算を持てるか

6根拠と内部統制

上場している会社や上場を目指す会社では、連結の数字を作る過程も内部統制の対象になります。連結会計システムには、数字を正しく出すことに加えて、誰が・いつ・何をしたかを残し、決まった手順以外で数字が変わらないようにする仕組みが求められます。

中心になるのは、連結仕訳から元の明細までたどれることです(「自動仕訳はブラックボックス」は本当か)。比較表では、超大企業向けは明細までさかのぼって確認でき、小規模向けは製品により異なります。あわせて、操作の記録(操作ログ)、手入力の仕訳の承認、締めた期や会社のロック、会社別・機能別の権限を確かめます。

図:「連結精算表から仕訳 1 本まで」(ホワイトペーパー「図解でわかる 連結会計の実務 ④ 連結決算の手順と締め」より)この資料を受け取る

見落としやすいのが、前期から繰り越した開始仕訳の中身です。開始仕訳の内訳を会社別・仕訳の種類別に分解して確かめられると、前期との連続性を説明するときに役立ちます。

確かめ方

  • 操作の記録に、日時・操作した人・端末が残るか。あとから確かめられるか
  • 手入力の仕訳に承認の流れがあるか。締めた期・会社をロックできるか
  • 監査人に、必要な範囲だけ見てもらう権限を作れるか

7セキュリティ

連結の数字は、開示前の重要な情報です。とくにクラウドの製品を選ぶときは、情報システム部門の確認が必要になることが多く、次の項目を事前に確かめておくと話が早く進みます。データの管理は、超大企業向けではお客様ごとの専用環境の傾向で、小規模向けは製品により異なります。

項目確かめること
データの置き場所データがどの国・地域のデータセンターに置かれるか。契約の準拠法はどこの法律か
データの分離ほかの利用企業のデータとどう分けているか(お客様ごとに独立したデータベースか、共有のデータベースの中で分けているか)
通信の暗号化ブラウザや PC とサーバーの間の通信が暗号化されているか(HTTPS/TLS)
ログインの方式社内のアカウントでのシングルサインオンに対応しているか。パスワードだけに頼らない方法があるか
権限と接続元の制限役割ごとに見られる範囲・操作できる範囲を分けられるか。接続元(IP アドレス)やメールのドメインで制限できるか
操作の記録誰が・いつ・どの端末から・何を変えたかが記録されるか
第三者認証ISO/IEC 27001、クラウドサービスの ISO/IEC 27017 などを取っているか。その認証の範囲に検討中の製品が含まれているか

どの提供形態でも、アカウントと権限の管理は利用する会社の責任です。誰にどの権限を渡すか、退職や異動のときにどう止めるかも、導入の前に決めておきます。

確かめ方

  • 上の 7 項目を一覧にして、各社から同じ形で回答をもらう
  • 第三者認証は、会社の認証か、製品が範囲に含まれる認証かを見分ける

アイキャスは Microsoft Azure の国内リージョンで稼働し(準拠法は日本法)、お客様ごとに独立したデータベースです。ISO/IEC 27001(ISMS)を 2008 年から継続取得し、ISO/IEC 27017 は iCAS を認証範囲に明記しています(セキュリティ)。

8画面・API 連携・多言語

使い方は、区分で傾向がはっきり分かれるポイントです。超大企業向けは専用ソフトのインストールが前提、中堅〜大企業向けは Windows のアプリや PC の Excel が前提の製品が中心、小規模向けはブラウザで利用する傾向です。本社だけでなく、子会社の担当者の入力にもソフトのインストールが要るかは、海外子会社や情報システムの担当者がいない子会社を抱える会社ほど重要になります。

図:「システムで集める場合」(ホワイトペーパー「図解でわかる 連結会計の実務 ① 子会社データ収集の実務ガイド」より)この資料を受け取る

子会社のデータを Excel や CSV で取り込むことは、どの区分でもできる傾向です。差が出やすいのは会計ソフトとのつながり方で、超大企業向けは個別の連携開発が中心、小規模向けは一部の会計ソフトと連携、という傾向があります。会計ソフトと API でつながると、子会社に試算表の出力を頼む往復や、ファイルの受け渡し、版の取り違えがなくなります。一方で、会計ソフト側の契約やオプションが要ることがあり、科目・部門・取引先の対応付けは最初に設定が要ります。

海外子会社がある場合は、画面・子会社の入力・帳票のそれぞれが、どの言語に対応しているかも確かめます。画面だけ英語に切り替えられても、帳票が日本語だけだと、現地の担当者とのやり取りで手間が残ります。

確かめ方

  • 本社・子会社とも、専用ソフトのインストールが要るか、ブラウザだけで使えるか
  • グループ各社の会計ソフトを一覧にし、会社ごとに「API でつながるか、ファイルで取り込むか」「取れるのは試算表だけか、セグメントや内部取引まで取れるか」を整理する
  • API で取得するタイミングは誰が決めるか。会計ソフト側に要る契約は何か
  • 画面・子会社の入力・帳票の言語

API 連携とファイル取込の違いは会計ソフトとの API 連携の記事で、アイキャスとつながる会計システムは会計システムとの API 連携のページでご覧いただけます。

連結会計システムの比較表(区分ごとの傾向)

8 つのポイントを、主な機能の項目で区分ごとに並べると次のようになります。左の列はアイキャス、ほかの列は区分ごとの一般的な傾向です。中堅〜大企業向けの区分は、使い方や連結修正の自動化の深さが製品により違うため、この表には入れていません。

項目
アイキャス 中堅〜大企業向け
超大企業向けシステム
小規模向けシステム
使い方
対応: ブラウザだけ(インストール不要)
対応していない、または一部: 専用ソフトのインストールが前提
対応: ブラウザで利用
子会社データの取込
対応: Excel・CSV のまま取込、表記のゆれは AI で整理
対応: Excel・ファイルで取込
対応: Excel・CSV で取込
会計ソフト連携
対応: API 連携 国内・海外の主要な会計ソフトと API でつながり、試算表から内部取引までボタンで取得
対応していない、または一部: 個別の連携開発が中心
対応: 一部の会計ソフトと連携
外貨換算
対応: 累計換算・積上換算を選んで自動
対応: 外貨換算に対応
対応: 外貨換算に対応
連結仕訳の自動起票 開始仕訳
対応: 前期までの連結修正を自動で繰越
対応: 自動で繰越
対応: 自動で繰越
連結仕訳の自動起票 資本連結・持分法
対応: 資本・投資の明細から自動で起票(のれん・非支配株主持分・持分の変動・持分法まで)
対応: 明細から自動で起票
対応していない、または一部: 持分比率を持たず、手入力が中心の製品も
連結仕訳の自動起票 内部取引の照合・消去
対応: 取引レートを持ち、換算差額まで自動で照合・消去
対応: 照合・消去を自動化
対応: 照合・消去に対応
連結仕訳の自動起票 未実現利益の消去
対応: 棚卸資産・固定資産とも明細から自動(アップストリームの按分まで)
対応: 自動で消去
対応していない、または一部: 手入力が中心の製品も
連結仕訳の自動起票 税効果
対応: 未実現利益・評価差額などの税効果を自動で計上
対応: 自動で計上
対応していない、または一部: 手入力が中心の製品も
仕訳の根拠
対応: 連結仕訳から計算の根拠・元の明細までたどれる
対応: 明細までさかのぼって確認
対応していない、または一部: 製品により異なる
会計基準
対応: 日本基準・IFRS
対応: 日本基準・IFRS
対応していない、または一部: 製品により異なる
帳票
対応: 連結精算表から開示用まで 35 種、いまの Excel の様式でも出力
対応: 帳票の作成ツールあり
対応していない、または一部: 決まった帳票が中心
開示システム連携
対応: API 連携 宝印刷「WizLabo」・プロネクサス「WORKS-i」へ、確定した連結数値を API で送信
対応していない、または一部: 製品により異なる
対応していない、または一部: 製品により異なる
予算管理
対応: 同じ製品で予算管理・予実比較まで
対応: 予算・管理連結に対応
対応していない、または一部: 別の製品、または未対応の製品も
多言語
対応: 日本語・英語・中国語(画面・子会社の入力・帳票)
対応: 多言語に対応
対応していない、または一部: 製品により異なる
データの管理
対応: お客様ごとに独立したデータベース
対応: お客様ごとの専用環境
対応していない、または一部: 製品により異なる
運用実績
対応: 2002 年の提供開始から 20 年以上
対応: 20 年以上
対応していない、または一部: 2022 年以降の提供開始が中心

2026 年 11 月時点の公開情報をもとにした当社調べ。製品の区分ごとの一般的な傾向で、個々の製品とは異なる場合があります。

表で「✓」が並んでいても、中身の深さが同じとは限りません。たとえば「資本連結に対応」とあっても、明細から仕訳を起こすのか、ひな形に人が金額を入れるのかで、毎期の作業は大きく変わります。表は候補を絞るための入口として使い、最後はチェックリストをもとにデモで確かめてください。製品ごとに並べた詳しい比較は、9 製品の詳細比較(資料)でご覧いただけます。

連結会計システムのおすすめの選び方:規模・状況別

「どの製品がおすすめか」は、会社の規模よりも、連結修正の中身とこれからのグループの形で変わります。製品名ではなく、状況ごとにどの区分を候補にし、何を重く見ればよいかで整理しました。

  • 小規模向けも候補 子会社が数社で、連結修正が少ない
    • 持分法適用会社や非支配株主がいない
    • 連結修正が、内部取引の消去と開始仕訳の繰越くらいに収まっている
    • 決まった帳票で足りる

    持分法・非支配株主・海外子会社が出てきたら、自動化の深さを見直します。

  • 明細からの自動を重く見る 持分法・未実現利益・税効果がある
    • 持分法適用会社・非支配株主がいる、持分の変動がある
    • 棚卸資産・固定資産の未実現利益の消去、税効果を毎期計上している
    • 監査で仕訳の根拠を示す場面が多い

    担当者が替わっても同じ結果が出るかを最優先に確かめます。

  • 使い方と連携を重く見る 海外子会社・子会社の入力が多い
    • 子会社の担当者にもシステムで入力してもらいたい
    • グループ各社の会計システムがバラバラ
    • 海外子会社の担当者と英語・中国語でやり取りする

    ブラウザだけで使えるか、多言語か、会計ソフトと API でつながるかを見ます。

  • これからの形を重く見る 子会社が増える・上場を目指す
    • M&A や新設で子会社が増える予定がある
    • 上場の準備をしていて、開示や内部統制まで見据えたい
    • いまの Excel の運用がそのまま重くなりそう

    いまの規模より、2〜3 年後のグループの形で区分を選びます。

  • 超大企業向けが候補 連結売上が数兆円規模のグループ
    • 多言語での運用が要る
    • 専用ソフトのインストールを前提にした運用を組める

    導入の体制と期間も含めて比べます。

中堅〜大企業向けの区分の中で比べるとき

中堅〜大企業向けは、製品ごとの差が大きい区分です。連結修正の自動化の深さはポイント 1 の 3 段階で項目ごとに確かめ、使い方(Windows のアプリや PC の Excel が前提か、ブラウザだけか)は本社と子会社の両方で確かめます。そのうえで、自社の状況に近い会社での使われ方を、導入の相談の場で聞いておくと安心です。

自社がどの区分に当てはまりそうかは、下のかんたん診断で目安を出せます。

連結会計システムの費用と導入期間の考え方

連結会計システムの価格を調べても、公開情報で価格を出している製品は多くありません(小規模向けの一部だけ)。比べるには、各社に条件を伝えて見積もりを取ることになります。受け取った見積書を並べたときに比べやすくするため、まず費用を次の 3 つに分けて考えます。

費用の区分主な中身見積書で確かめること
導入費初期の設定(会社・科目・科目の対応などのマスタ、連結修正の設定)、過年度の数字の移行、研修どの作業が含まれていて、どれが別の項目になっているか
月額システムの利用料、保守何に応じて決まるか(ユーザー数など)。保守に何が含まれるか
オプション予算管理、子会社への様式の配布・回収、帳票の作成ツールなど基本の連結に含まれる範囲と、別料金になる機能の境目

費用が決まる要素

同じ製品でも、自社の連結の大きさと、導入に何を含めるかで見積もりは変わります。前半は自社の連結の大きさで決まる要素、後半は導入に何を含めるかで決まる要素で、後半は自社で範囲を選べます。

  • 連結の大きさで決まる売上規模(連結)グループ会社数上場の有無海外子会社の有無利用ユーザー数
  • 導入に何を含めるかで決まる過年度の移行の期数連結キャッシュ・フロー並行稼働の回数帳票の作り込みオプション

月額だけで比べない・人の時間も費用として比べる

月額が低く見えても、導入費に含まれる範囲が狭く、過年度の移行・並行稼働・帳票の作り込みが別の項目になっていれば、総額は変わります。比べるときは、同じ年数で「導入費+月額×月数+オプション」を出してそろえます。条件がそろっていない見積書どうしは比べられないため、上の要素を 1 枚にまとめ、同じものを各社に渡すのが確実です。

いまの Excel の連結は、費用がかかっていないように見えます。しかし実際には、様式を集めて直す、転記ミスを探す、内部取引を照合する、開始仕訳を手で繰り越す、といった作業に人の時間を使っています。「関わる人数 × 1 回の決算でかかる日数 × 年間の決算の回数」でいまの時間をざっと出し、システムに移したあとも残る作業との差を、システムの費用と並べて比べます。費用の差は自動化の深さの差でもあり、自動で起票できない部分が残ると、システムの費用とは別に人の時間がかかり続けます。

導入期間の目安と延びる要因

導入期間は製品と条件によって大きく変わります。期間を延ばす主な要因は、会社数・海外子会社・過年度の移行の期数・連結キャッシュ・フロー・並行稼働の回数・帳票の作り込みです。本稼働させたい決算期から逆算し、期間が足りないときは、まず連結精算表の作成までを入れて、連結キャッシュ・フローや帳票の作り込みをあとに回すと、範囲を絞って間に合わせやすくなります。

アイキャスの場合 導入期間の一例(グループ 10 社未満・非上場・連結精算表の作成までを導入する場合)は、ご契約からテストランまで最短 1 ヶ月・本稼働まで標準 3〜6 ヶ月です。導入費用は、必須の「連結精算表作成」に任意の項目とオプションを組み合わせて決まり、連結精算表作成の費用は売上規模(連結)とグループ会社数で決まります(上場している場合・海外子会社がある場合は加算)。月額の保守費用は利用ユーザー数で変わります。

アイキャスの費用の目安売上規模・グループ会社数などを選ぶと、導入費用の目安の幅が出ます 概算費用シミュレーション

費用の考え方は連結会計システムの費用と導入期間の記事で詳しく解説しています。

連結会計システムの導入の流れ

連結会計システムの導入は、一般に次の 7 つのステップで進めます。後のステップの手戻りの多くは、最初の棚卸しでの漏れから起きます。

  1. 現状の棚卸し会社・科目・連結修正のパターン・帳票を洗い出す。ブックの中だけにある手での調整もここで拾う
  2. キックオフ(要件のお打ち合わせ)システムで回す範囲、過年度の期数、並行稼働の回数、本稼働の時期と役割分担を決める
  3. マスタの設定会社・科目・各社の科目と連結の科目の対応を登録する。中心は科目の対応
  4. 過年度の開始仕訳・残高の移行前期までの連結の結果を移し、前期末の数字が Excel の連結精算表と一致することを確かめる
  5. テストラン取込から照合・連結修正・帳票の出力まで一通り動かし、マスタや設定の漏れを直す
  6. 並行稼働Excel とシステムで同じ期を回して突き合わせ、差異の理由を一つずつ確かめる
  7. 本稼働システムを正として決算を回す。新しい手順書を作り、子会社に提出の方法を案内する

つまずきやすいのは、科目の対応・連結修正のパターンの洗い出し・過年度の期数・帳票の作り直しの 4 つです。どれも最初の棚卸しで見える形にしておけば、手戻りを小さくできます。各ステップの進め方はExcel からの移行の記事で、アイキャスの導入から運用までの支援は導入・運用サポートでご覧いただけます。

連結会計システム 9 製品の詳細比較(64 項目)

区分の傾向だけでは決めきれないときのために、アイキャスを含む国内 9 製品を、8 つのポイントと会計システムとの API 連携で並べた比較資料を作りました。製品ごとの判定(◎ 明細から自動・○ 集計値から自動計算・△ 手入力+ひな形 など)と提供開始の年まで、64 項目で比べています。

9 製品 × 64 項目の比較表を見る

社内検討にそのまま使える比較資料(16 ページ)を、担当者からメールでお送りします。製品名はイニシャル表記です。

上の表の絵は見本で、記号はダミーです。

連結会計システムの選定チェックリスト

まずは自社の状況を 3 つと、連結修正の中身を選んで、合いそうな区分の目安を出してみてください。そのあとに、製品を比べるときに確かめたい 10 項目をまとめています。

かんたん診断:自社に合う区分は?

3 つ選んで、当てはまる中身にチェック。目安が出ます
連結修正の中身(当てはまるものをすべて)

目安:中堅〜大企業向け

アイキャスが合う可能性が高いです

連結修正仕訳を明細から自動で起こせるかが効いてくる状況です。アイキャスは資本連結・内部取引・未実現利益・税効果を明細から自動で起票し、会計ソフトからの API 取込と Excel・CSV の取込の両方に対応しています。

デモを見たい

あくまで目安です。会社ごとの状況は担当者にご相談ください。

連結会計システムを選ぶときに確かめる 10 項目

デモの前に、自社の連結修正のパターンとあわせて製品側に渡しておくと、見たい画面を見せてもらいやすくなります。

  1. 資本連結・持分法を明細から自動で起こせるか
  2. 内部取引の換算差額まで扱えるか
  3. 未実現利益と税効果は自動か
  4. 仕訳から元の明細までたどれるか
  5. 本社も子会社もブラウザだけで使えるか
  6. 会計ソフトと API でつながるか
  7. いまの Excel の様式で帳票を出せるか
  8. 予算の連結・予実比較を同じ製品で扱えるか
  9. 移行・過年度・並行稼働の費用を含めたか
  10. いまの作業時間も費用として比べたか

連結会計システムのよくある質問

連結会計システムとは何ですか?

子会社から集めた個別財務諸表を合算・換算し、連結修正仕訳を起こして、連結精算表・連結財務諸表・開示用の帳票までをつなぐシステムです。Excel の連結との大きな違いは、連結修正仕訳を人が組むか、システムが明細から起こすかにあります。

連結会計システムと連結決算システムは違うものですか?

どちらも、子会社のデータを集めて連結財務諸表を作るためのシステムを指す言葉として使われています。製品を比べるときは呼び名より、連結修正仕訳をどこまで自動で起こせるか、どの区分の製品かを確かめるのが近道です。

連結会計システムの費用はどれくらいですか?

公開情報で価格を出している製品は少なく、条件を伝えて見積もりを取るのが一般的です。費用は導入費(初期の設定・移行・研修)・月額(利用料・保守)・オプションに分けて考え、売上規模・グループ会社数・上場の有無・海外子会社の有無・利用ユーザー数と、導入にどこまで含めるかで変わります。アイキャスの目安は概算費用シミュレーションで確かめられます。

連結会計システムの導入期間はどれくらいですか?

会社数・海外子会社・過年度の移行の期数・連結キャッシュ・フロー・並行稼働の回数・帳票の作り込みで大きく変わります。アイキャスでは、導入期間の一例(グループ 10 社未満・非上場・連結精算表の作成までを導入する場合)として、ご契約からテストランまで最短 1 ヶ月・本稼働まで標準 3〜6 ヶ月です。

Excel の連結から移行するタイミングはいつですか?

締めが縮まらない、担当者が替わると止まる、前期との連続性を説明できない、内部取引の照合に時間がかかる、子会社が増える予定がある、といったサインが出たら検討の時期です。迷うときは「担当者が替わっても同じ数字が出せるか」を基準にすると判断しやすくなります。

自動仕訳はブラックボックスになりませんか?

明細から決まったロジックで起票する自動仕訳は、同じ入力なら同じ結果になり、仕訳の金額から計算の根拠と元の明細までたどれれば、誰が見ても説明できます。むしろ根拠が見えにくくなるのは、特定の担当者が自分の計算で仕訳を組む運用のほうです。選ぶときは、仕訳から根拠と明細まで画面でたどれるかを確かめてください。

クラウドとオンプレミスはどちらを選べばよいですか?

子会社や在宅からの利用が多い、サーバーの保守やバージョンアップを社内で担いたくない場合はクラウドが向いています。クラウドでも利用者の PC に専用ソフトを入れるホスティング型があるため、「使う PC に何を入れる必要があるか」で確かめると取り違えません。

比較資料(送付版)の表紙と比較表のページ。製品名はぼかしています
  • 比べた 9 製品と位置づけ
  • 8 つのポイントごとの比較表
  • 会計システムとの API 連携
  • 全 64 項目の一覧

16 ページ・製品名はイニシャル表記

比較資料を無料で受け取る

お申し込みのあと、担当者からメールでお送りします。

送信することで利用規約・ プライバシーポリシー に同意したものとします。

よくあるご質問

アイキャスの強みは何でしょうか?

①連結処理、画面遷移のレスポンスの速さを追求していますので、ストレスなく、操作して頂けると思います。

②大手監査法人との共同開発した連結処理ロジックにより、会計基準・連結実務指針に準拠した連結修正仕訳をシステム処理にて再現可能です。

③100を超える連結処理パラメータを実装しているため、カスタマイズを行う必要なく、これまでExcelで作成していた連結数値とFit&GAPを進めることができます。(カスタマイズを行う場合、非常に高額になることが一般的です)

④上場企業様を中心に20年以上市場を支えてきたシステム運用実績があります。

⑤機能と実績、サポートの手厚さに対するコストパフォーマンスが高いとの評価を頂くことが多いです。そのため、10年以上ご継続いただいているユーザー様が大半を占めます。

アイキャスの利用には月々いくらかかりますか。

比較的、導入いただきやすい価格設定です。サービス形態によって異なりますので、詳細については、ぜひお問い合わせください。

概算費用は、シミュレーションでもお確かめいただけます。

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アイキャスは契約からどれくらいで使用できるようになりますか。

NDA締結済みであり、貴社の過年度決算資料受領後から最短1ヶ月でテストランが可能です。一般的に、グループ規模や過年度の決算資料の精度により、導入支援期間が変動します。

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