管理連結とは？制度連結との違いと、月次で回すための実務
この記事のポイント
- 「管理連結」は会計基準に定義のある言葉ではなく、経営の判断のためにグループの業績をまとめる社内向けの連結を指す実務の言葉
- 制度連結は開示と監査のために、会計基準に沿って年次・四半期（中間）に作る。管理連結は頻度・切り口・精度を、経営の必要に合わせて自社で決める
- 代表的な管理連結は、月次連結・連結ベースの予算と着地見込・事業別や地域別の業績管理
- 連結科目と、内部取引・未実現損益の消去のルールを制度連結とそろえておくと、管理の数字と開示の数字の差を説明できる
- 簡略にしてよいのは「重要性の乏しいもの」と「スピードを優先する部分」。何を簡略にしたかを決めて残しておく
図解でわかる 連結決算の実務 ④ 連結決算の手順と締め PDF を受け取る はじめに
「月次で連結の数字を見たい」「予算もグループ全体で見たい」。経営からこうした要望が出たとき、経理・経営企画の担当者がまず悩むのが、制度連結と同じ手間をかけるのか、どこまで簡略にしてよいのか、という線引きです。
この記事では、管理連結とは何かを制度連結と比べて整理し、月次連結や連結ベースの予実管理を回すときに、制度連結と何をそろえ、何を簡略にできるかを解説します。
概要
制度連結とは
連結財務諸表は、支配従属関係にある 2 つ以上の企業からなる集団（企業集団）を単一の組織体とみなして、親会社が企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を総合的に報告するために作成するものです（企業会計基準第22号 第1項）。
有価証券報告書や決算短信で開示するために、会計基準に沿って作る連結を、実務では「制度連結」と呼びます。開示と監査が前提なので、手続と根拠をそろえて作ります。
管理連結とは
管理連結は、経営の判断のために、グループの業績を社内向けにまとめる連結です。「管理連結」という言葉そのものは会計基準に定義がなく、会社によって指す範囲が少しずつ違います。よく指すのは次のようなものです。
- 月次連結: 四半期や年度を待たずに、毎月グループの業績を連結して見る
- 連結ベースの予算・着地見込: 各社の予算や見込を集めて、グループ全体の計画と今期の着地を見る
- 事業別・地域別の業績管理: 会社の単位ではなく、事業や地域の切り口でグループの業績を見る
なお、セグメント情報の開示は、経営者が意思決定と業績評価のために企業を区分した方法を基礎とする「マネジメント・アプローチ」を採っています（企業会計基準第17号 第61項）。事業セグメントは、最高経営意思決定機関が資源配分の意思決定と業績評価のために経営成績を定期的に検討する構成単位です（同 第6項）。社内で見ている切り口が開示の区分の基礎になるため、管理連結の切り口は制度連結とまったく無関係ではありません。
制度連結と管理連結の違い
| 観点 | 制度連結 | 管理連結 |
|---|---|---|
| 目的 | 開示・監査 | 経営の判断（業績の把握・計画との比較・次の打ち手） |
| 決まりごと | 会計基準・連結財務諸表規則 | 自社で決める（社内規程・管理会計の方針） |
| 頻度 | 年次・四半期（中間） | 毎月など、経営の必要に合わせて |
| 切り口 | 開示の様式・報告セグメント | 会社・事業・地域・部門など自由 |
| 数字の種類 | 実績 | 実績に加えて、予算・見込 |
| 優先するもの | 正確さ・根拠 | スピードと、判断に足りる正確さ |
具体的な進め方
基本的な考え方：「そろえるもの」と「簡略にしてよいもの」を分ける
管理連結を回すうえで一番大事なのは、制度連結とそろえるものと、簡略にしてよいものを、あらかじめ分けておくことです。ここが曖昧なまま月次連結を始めると、年度末に「管理の数字と開示の数字がなぜ違うのか」を説明できなくなります。
制度連結とそろえておくもの
- 連結の範囲と連結科目: 同じ会社、同じ連結科目の体系で集計する。科目が違うと、差の原因を追えない
- 消去のルール: 連結会社相互間の債権と債務（第31項）、取引高（第35項）、未実現損益（第36項）を消去するという考え方そのものは、管理連結でも同じにする。各社の数字を単純に合算しただけでは、グループの外との取引の結果にならないため
- 為替の考え方: 外貨建ての子会社をどのレートで円にするか。予算・見込は期首に決めた「予算レート」に固定し、実績との比較で為替の影響を分けて見る、という運用がある
簡略にしてよいもの（例）
- 重要性の乏しい項目: 制度連結でも、未実現損益の金額に重要性が乏しい場合は消去しないことができます（第37項）。管理連結では、この線を自社の基準で決めて運用する
- 決算日の違う子会社: 制度連結でも、決算日の差異が 3 か月を超えない場合は子会社の正規の決算を基礎にできます（第16項・注4）。月次連結では「どの月の数字を当てるか」を決めておく
- 注記や開示の様式: 経営の判断に要らないものは作らない
実務上の留意点
- 月次の締めの日程を決める: 子会社の月次の締めが遅いと、月次連結も遅れる。いつまでに何を出してもらうかを、制度連結の日程とは別に決める
- 内部取引の照合を毎月行う: 年度末にまとめて照合すると差異の原因が追えない。月次で照合しておくと、制度連結の年度末の作業も軽くなる
- 数字の出どころを一つにする: 管理連結用に別の Excel を作ると、制度連結の数字とずれていく。実績は制度連結と同じ仕組みから取り、予算・見込だけを足すのが、差を説明しやすい形
留意点
- 「管理連結」は会社によって指す範囲が違う。社内で話すときは「月次連結のこと」「連結予算のこと」など、何を指すかを先にそろえる
- 簡略にした部分は、年度末に制度連結との差として必ず現れる。何を簡略にしたかを一覧にして残しておく
- 管理連結の数字を社外に出す（業績予想の説明など）ときは、制度連結と同じ基準で作った数字かどうかを確かめる
まとめ
管理連結は、会計基準に決まりのない、経営の判断のための連結です。そのぶん自由に作れますが、連結科目と消去のルールを制度連結とそろえておかないと、管理の数字と開示の数字の差を説明できなくなります。
まずは「制度連結とそろえるもの」と「簡略にしてよいもの」を一覧にし、実績の出どころを制度連結と同じにすることから始めると、月次連結や連結ベースの予実管理を無理なく回せます。
