グループ通算制度と税効果会計：制度概要と実務影響

税効果・グループ通算

2026/04/23

エグゼクティブサマリー

グループ通算制度は2022年4月に旧連結納税制度から移行した新制度です。グループ全体で法人税の所得と欠損を通算できるメリットがある一方、適用・離脱の手続や事務負荷も大きくなります。経営企画としては、制度選択のメリット・デメリットを定量的に評価し、税効果会計への影響を含めたグループ全体の税務戦略を検討する必要があります。

背景

グループ通算制度は、2022年4月1日以後に開始する事業年度から適用される制度で、旧連結納税制度に代わるものです。個社ごとに法人税を計算しつつ、グループ全体で所得と欠損を通算する仕組みです。

旧連結納税制度を適用していた企業は原則として自動的にグループ通算制度に移行しましたが、未適用の企業グループにとっては「新たに制度を選択するか」の検討が必要です。

要点

1. グループ通算制度の仕組み

基本的な仕組み：

グループ内の所得法人の所得 と 欠損法人の欠損 を通算

例：
  親会社 所得 +10億円
  子会社A 所得 +5億円
  子会社B 欠損 △8億円
  ──────────
  通算後の合計所得 = 10 + 5 − 8 = 7億円
  → 7億円に対して法人税を計算

通算により、グループ全体の税負担が軽減されます。

旧連結納税制度との主な違い：

項目	旧連結納税	グループ通算制度
納税主体	親会社が一括	各法人が個別に申告・納税
修更正の影響	グループ全体に波及	原則として当該法人のみ
事務負荷	親会社に集中	各法人に分散
繰越欠損金	連結所得から控除	各法人の所得から控除（通算あり）

2. 税効果会計への影響

グループ通算制度の適用は、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響します。

繰延税金資産への影響：

項目	影響
繰越欠損金の回収可能性	グループ全体の所得で判断できるため、欠損法人の繰延税金資産の計上可能性が向上する可能性
一時差異のスケジューリング	各法人単位で判断（旧連結納税のような一体的な判断ではない）
評価性引当額	グループ通算制度の適用により所得が通算される効果を考慮して判断

会計処理の特徴：

実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」により、以下の2つの方法が認められています。

方法	内容	適用企業
原則法	グループ通算制度の効果を詳細に反映した計算	大規模グループ
簡便法	個社ベースの計算に通算の効果を加味	中小規模グループ

3. 制度選択の判断基準

グループ通算制度を選択すべき企業グループ：

条件	理由
グループ内に恒常的な欠損法人がある	欠損と所得の通算による税負担軽減効果が大きい
大規模なM&Aで赤字企業を取得した	被取得企業の繰越欠損金を活用できる可能性
グループ全体の実効税率を下げたい	通算による税務コストの最適化

慎重に検討すべき点：

リスク	内容
事務負荷の増加	全グループ法人の税務申告の整合性管理が必要
離脱の困難さ	一度選択すると原則として撤回不可（やむを得ない事由を除く）
子会社の売却制約	グループ通算制度から離脱する際の税務上の影響
システム対応	税務申告システムの改修、グループ間のデータ連携

自社への影響

影響領域	内容	重要度
法人税負担	グループ内の損益通算により税負担が軽減される可能性	高
繰延税金資産	欠損法人の繰延税金資産の計上可能性が変動	高
M&A戦略	取得企業の繰越欠損金の活用可能性に影響	中
事務コスト	グループ全体の税務管理コストが増加	中
グループ再編	子会社の売却・合併時の税務上の影響が複雑化	中

推奨アクション

即時対応：グループ全体の所得・欠損の状況を一覧化し、通算によるメリット（税負担軽減額）を概算する。繰越欠損金の金額と繰越期限を把握する
短期（3ヶ月以内）：税務アドバイザーの支援を受け、制度適用のメリット・デメリットの定量的なシミュレーションを実施する。事務負荷とシステム改修のコスト見積りを取得する
中期（1年以内）：制度選択の判断を経営会議で決定する。選択する場合はシステム対応と社内体制の整備を計画的に進める