収益認識基準の実務ガイド
5ステップの判定から個別取引・開示・業種別対応まで
収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)は、2021年4月1日以後に開始する連結会計年度および事業年度の期首から強制適用されています。従来の実現主義による包括的な定めに代わり、顧客との契約から生じる収益を5つのステップで認識する枠組みが導入されました。
基準そのものは適用済みでも、実務で迷いが生じるのはむしろ個別の取引です。値引きやリベートをいつ収益から控除するのか、代理店取引を総額と純額のどちらで表示するのか、有償支給取引で在庫と収益をどう扱うのか。判定を誤れば売上高が大きく変わり、監査で指摘を受ける論点でもあります。
- 収益認識基準の適用後の運用に迷いがある経理・財務担当者
- 監査法人から収益認識について指摘を受けたことがある方
- 新しい取引形態を始めるにあたり会計処理を確認したい方

- 01 収益認識基準の全体像 3項目
- 02 ステップ1 契約の識別 1項目
- 03 ステップ2 履行義務の識別 3項目
- 04 ステップ3 取引価格の算定 7項目
- 05 ステップ4 履行義務への取引価格の配分 1項目
- 06 ステップ5 収益の認識 5項目
- 07 判断が分かれる個別取引 6項目
- 08 契約コストの資産化 2項目
- 09 表示と開示 4項目
- 10 業種別の実務 3項目
- 11 導入・運用と経営への影響 5項目
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