企業結合の開示実務：注記事項の作成ガイド

前提条件

• 企業結合が「取得」に分類される場合を主な対象
• 企業会計基準第21号第49項〜第55項の注記事項に準拠
• 連結財務諸表における注記を前提（個別は必要に応じて）
• 当期に企業結合が行われた場合、又は前期に行われた企業結合の暫定処理が確定した場合

導入ステップ

ステップ1：注記すべき項目の整理

取得の場合の注記事項一覧（第49項）：

ステップ2：各注記項目の記載方法

企業結合の概要の記載例：

（企業結合の概要）
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
    名称：○○株式会社
    事業の内容：□□事業
(2) 企業結合を行った主な理由
    当社グループの××事業の強化及び△△分野への事業拡大を目的として
(3) 企業結合日
    2026年X月X日
(4) 企業結合の法的形式
    株式取得
(5) 結合後企業の名称
    ○○株式会社（変更なし）
(6) 取得した議決権比率
    100%

取得原価の配分結果の記載例：

（取得原価の配分）
取得原価    ○○百万円
  内訳：現金 ○○百万円

取得原価の配分額：
  流動資産      ○○百万円
  固定資産      ○○百万円
  無形資産      ○○百万円（うち顧客関連 ○○百万円、技術関連 ○○百万円）
  流動負債     △○○百万円
  固定負債     △○○百万円
  のれん        ○○百万円

のれんに関する記載例：

（のれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間）
のれんの金額：○○百万円
発生原因：主として今後の事業展開により期待される超過収益力
償却方法及び償却期間：○年間にわたる均等償却

ステップ3：暫定処理の注記

PPAが確定していない場合の注記が必要です。

暫定処理の記載例：

（暫定的な会計処理の内容）
上記の取得原価の配分は、企業結合日における識別可能な資産及び負債の
特定・評価が完了していないため暫定的なものであり、今後の評価の進捗
に伴い修正される可能性があります。

主に無形資産（顧客関連資産、技術関連資産）の公正価値の評価が未了
であり、20XX年X月までに確定する予定です。

ステップ4：業績への影響額の注記

企業結合が期首に行われたと仮定した場合の業績への影響額（Pro-forma情報）の開示が求められます。

記載例：

（企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の影響額）
  売上高      ○○百万円
  営業利益    ○○百万円

（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定しています。
なお、当該影響額は監査証明の対象外です。

設定のポイント

運用フロー

日次運用

企業結合の注記に関する日次運用は不要です。

月次運用

M&Aが進行中の場合：

• PPA作業の進捗確認
• 暫定処理の精度向上のための情報収集
• 被取得企業の月次業績データの入手

年次運用

1. 企業結合の注記ドラフトの作成（決算作業開始時）
2. PPA確定の場合は確定値への更新、暫定の場合はその旨の注記
3. Pro-forma情報の算定
4. 監査法人との注記内容の協議
5. 前期のM&Aの暫定処理が確定した場合の遡及修正と注記

トラブルシューティング

まとめ

企業結合の注記は、M&Aの経済実態を投資家に伝える重要な開示項目です。