はじめに

税効果会計は「難しい」という印象を持たれがちですが、その本質は非常にシンプルです。会計上の費用・収益と税務上の損金・益金の「認識タイミングのズレ」を調整し、損益計算書の税金費用を会計上の利益に対応させる仕組みです。

本記事では、税効果会計の基礎概念を仕訳例を交えて解説します。

概要

税効果会計が必要になる理由を、一つの例で説明します。

例：A社は当期に賞与引当金1,000万円を計上した。会計上は費用だが、税務上は支給時まで損金不算入。

法定実効税率30%とすると：

• 会計上の利益に対応すべき税金：5,000万円 × 30% = 1,500万円
• 実際の税金（課税所得ベース）：6,000万円 × 30% = 1,800万円

この差額300万円が「将来の税金を減らす効果」＝繰延税金資産です。

具体的な会計処理

一時差異の理解

一時差異とは、資産又は負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との差額です。将来の課税所得との関係で2種類に分類されます。

将来減算一時差異の代表例：

• 賞与引当金（会計上計上、税務上は支給時損金）
• 退職給付引当金（会計上計上、税務上は拠出・支給時損金）
• 貸倒引当金の損金不算入額
• 減損損失（税務上は損金不算入、売却・除却時に損金算入）
• 未払事業税

将来加算一時差異の代表例：

• その他有価証券の評価差額（時価が帳簿価額を上回る場合）
• 固定資産の圧縮記帳による圧縮積立金
• 資産の時価評価による評価差額（連結上）

繰延税金資産の計上

仕訳例：賞与引当金1,000万円に対する税効果（法定実効税率30%）

（借方）繰延税金資産  3,000,000  （貸方）法人税等調整額  3,000,000

これにより、損益計算書の税金費用が以下のように調整されます。

税引前当期純利益            50,000,000
法人税、住民税及び事業税    18,000,000（実際の納税額）
法人税等調整額             △3,000,000（税効果の調整）
─────────────────────
法人税等合計               15,000,000
当期純利益                 35,000,000

税負担率が30%（15,000,000 ÷ 50,000,000）となり、会計上の利益と税金費用が適切に対応します。

繰延税金負債の計上

仕訳例：その他有価証券の時価評価益2,000万円に対する税効果（法定実効税率30%）

（借方）その他有価証券評価差額金  6,000,000  （貸方）繰延税金負債  6,000,000

この場合、評価差額金は税効果考慮後の金額（2,000万円 − 600万円 = 1,400万円）が純資産に計上されます。

評価性引当額と回収可能性

繰延税金資産は「将来の税金を減らす効果」ですが、その効果を享受するには、将来の課税所得が十分にある必要があります。課税所得が見込めない部分は「回収可能性がない」として、繰延税金資産から控除します。この控除額を評価性引当額といいます。

計算のイメージ：

将来減算一時差異の合計     100,000,000
× 法定実効税率                    30%
─────────────────────
繰延税金資産（総額）        30,000,000
△ 評価性引当額             △10,000,000（回収可能性なしと判断した部分）
─────────────────────
繰延税金資産（純額）        20,000,000 ← BSに計上

企業分類に基づく回収可能性の判断

適用指針第26号では、企業を過去の業績等に基づいて5つに分類し、分類ごとに繰延税金資産の計上可能範囲を定めています。

実務上の留意点

法定実効税率の計算：法人税、住民税、事業税の各税率から算出します。税制改正により税率が変更された場合は、一時差異が解消する年度の税率を使用します。

表示方法：繰延税金資産と繰延税金負債は、同一の納税主体に属するもの同士で相殺して表示します。

留意点

• 一時差異と永久差異の区分：交際費の損金不算入額など、将来も解消しない差異（永久差異）は税効果会計の対象外。両者の混同に注意
• 連結固有の一時差異：連結修正仕訳（未実現利益の消去等）から生じる一時差異にも税効果を適用する必要がある
• 繰越欠損金の取扱い：税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得から控除できるため、一時差異と同様に繰延税金資産の計上対象となる
• 回収可能性の見直し：企業分類は毎期見直しが必要。業績の大幅な変動があった場合は分類変更の検討が求められる

まとめ

税効果会計の基本は「会計と税務のズレ」を理解することです。

まずは自社の主要な一時差異項目を把握し、それぞれの回収可能性を検討するところから始めましょう。