新リース会計基準の適用ガイド：使用権資産とリース負債

はじめに

企業会計基準委員会（ASBJ）は、IFRS16号「リース」に準拠した新リース会計基準の開発を進めています。この基準が適用されると、借手は原則として全てのリースについて使用権資産とリース負債をBSに計上する必要があります。

特に不動産賃貸借やカーリースなど、オペレーティングリースとして費用処理していた取引がオンバランスされるため、BSの構造が大きく変わります。

概要

従来の基準と新基準の違い

具体的な会計処理

使用権資産とリース負債の計上

リース負債：リース期間にわたるリース料の現在価値

使用権資産：リース負債の金額 + 前払リース料 + 初期直接コスト − リースインセンティブ

計算例：月額100万円、リース期間5年、割引率3%のオフィス賃貸借

年間リース料：12,000,000円
リース期間：5年
割引率：3%

リース負債 = 12,000,000 × 年金現価係数(3%, 5年)
           = 12,000,000 × 4.5797
           = 54,956,400円

使用権資産 = 54,956,400円（その他の調整項目なしの場合）

開始日の仕訳：

（借方）使用権資産  54,956,400  （貸方）リース負債  54,956,400

毎期の会計処理

減価償却費の計上：使用権資産をリース期間で定額法により償却

年間償却費 = 54,956,400 ÷ 5年 = 10,991,280円

（借方）減価償却費  10,991,280  （貸方）使用権資産  10,991,280

リース料の支払い（利息法）：

1年目の利息 = 54,956,400 × 3% = 1,648,692円
1年目の元本返済 = 12,000,000 - 1,648,692 = 10,351,308円

（借方）リース負債  10,351,308  （貸方）現金預金  12,000,000
       支払利息     1,648,692

PLへの影響

初年度は費用合計が増加しますが（利息費用が期首の負債残高に対して計算されるため）、後半年度は逆転します。リース期間全体では総費用は変わりません。

免除規定

短期リース免除：リース期間が12ヶ月以下のリースは、従来どおりリース料を費用処理できます。

少額リース免除：原資産が少額（目安：新品時500万円以下）のリースは、従来どおり費用処理できます（例：PCリース、複合機リース）。

実務上の留意点

リース期間の決定：解約不能期間に加え、延長オプションの行使又は解約オプションの不行使が「合理的に確実」な場合は、その期間も含めます。

割引率の選定：リースの計算利子率が判明する場合はそれを使用。判明しない場合は追加借入利率を使用します。

リース契約の識別：契約がリースを含むかどうかの判定が必要です。サービス契約の中にリースの要素が含まれる場合があります（例：ITアウトソーシング契約に含まれるサーバーリース）。

留意点

• 適用初年度の経過措置：初度適用時は、全ての既存リースを遡及適用する方法と、適用開始日時点で一括認識する簡便法の選択肢がある
• 不動産賃貸借の影響が大きい：オフィス、店舗、倉庫などの不動産賃貸借はリース料が大きく、BSへの影響が特に大きい
• リース台帳の整備：全てのリース契約を網羅的に把握・管理するリース台帳の整備が必須。契約管理が分散している場合は棚卸しが必要
• 税務上の取扱い：税務上はリース料が損金算入される。会計と税務の差異から一時差異（税効果）が生じる

まとめ

新基準の適用に向けて、まずは自社のリース契約の棚卸しから始め、BSへの影響額を試算することが第一歩です。