グループ通算制度と税効果会計：制度概要と実務影響

エグゼクティブサマリー

グループ通算制度は2022年4月に旧連結納税制度から移行した新制度です。グループ全体で法人税の所得と欠損を通算できるメリットがある一方、適用・離脱の手続や事務負荷も大きくなります。経営企画としては、制度選択のメリット・デメリットを定量的に評価し、税効果会計への影響を含めたグループ全体の税務戦略を検討する必要があります。

背景

グループ通算制度は、2022年4月1日以後に開始する事業年度から適用される制度で、旧連結納税制度に代わるものです。個社ごとに法人税を計算しつつ、グループ全体で所得と欠損を通算する仕組みです。

旧連結納税制度を適用していた企業は原則として自動的にグループ通算制度に移行しましたが、未適用の企業グループにとっては「新たに制度を選択するか」の検討が必要です。

要点

1. グループ通算制度の仕組み

基本的な仕組み：

グループ内の所得法人の所得 と 欠損法人の欠損 を通算

例：
  親会社 所得 +10億円
  子会社A 所得 +5億円
  子会社B 欠損 △8億円
  ──────────
  通算後の合計所得 = 10 + 5 − 8 = 7億円
  → 7億円に対して法人税を計算

通算により、グループ全体の税負担が軽減されます。

旧連結納税制度との主な違い：

2. 税効果会計への影響

グループ通算制度の適用は、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響します。

繰延税金資産への影響：

会計処理の特徴：

実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」により、以下の2つの方法が認められています。

3. 制度選択の判断基準

グループ通算制度を選択すべき企業グループ：

慎重に検討すべき点：

自社への影響

推奨アクション

1. 即時対応：グループ全体の所得・欠損の状況を一覧化し、通算によるメリット（税負担軽減額）を概算する。繰越欠損金の金額と繰越期限を把握する
2. 短期（3ヶ月以内）：税務アドバイザーの支援を受け、制度適用のメリット・デメリットの定量的なシミュレーションを実施する。事務負荷とシステム改修のコスト見積りを取得する
3. 中期（1年以内）：制度選択の判断を経営会議で決定する。選択する場合はシステム対応と社内体制の整備を計画的に進める

まとめ

グループ通算制度は「グループ全体の税務最適化」を実現する有力な手段ですが、事務負荷と離脱の困難さを伴います。経営企画としては、税務部門と連携してメリットを定量化し、グループ全体の中長期的な事業戦略（M&A、組織再編等）との整合性を踏まえて判断することが重要です。